「栃木市議会 2016-09-08 09月08日－04号」の議事録内容 - tochigilog 栃木県市区町村議会議事録検索 #tochigilog

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栃木市議会 2016-09-08
09月08日－04号

取得元: 栃木市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-31

平成２８年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年第３回栃木市議会定例会議　事　日　程　（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年９月８日（木曜日）午前１０時開議第　１　開　　議第　２　議事日程の報告第　３　一般質問第　４　報告第２０号～報告第３０号及び議案第１０２号～議案第１１２号並びに認定第１号～認定第１０号の質疑、　　　　委員会付託第　５　休会について第　６　延会について第　７　次会日程の報告第　８　延　　会出席議員（３３名）　　　　　１番　　　大　　　谷　　　好　　　一　　　　　　　２番　　　茂　　　呂　　　健　　　市　　　　　３番　　　青　　　木　　　一　　　男　　　　　　　４番　　　針　　　谷　　　育　　　造　　　　　５番　　　坂　　　東　　　一　　　敏　　　　　　　６番　　　広　　　瀬　　　昌　　　子　　　　　７番　　　小　久　保　　　か　お　る　　　　　　　８番　　　古　　　沢　　　ち　い　子　　　　　９番　　　松　　　本　　　喜　　　一　　　　　　１０番　　　渡　　　辺　　　照　　　明　　　　１１番　　　白　　　石　　　幹　　　男　　　　　　１２番　　　関　　　口　　　孫　一　郎　　　　１３番　　　氏　　　家　　　　　　　晃　　　　　　１４番　　　平　　　池　　　紘　　　士　　　　１５番　　　針　　　谷　　　正　　　夫　　　　　　１６番　　　大　　　出　　　三　　　夫　　　　１７番　　　大　阿　久　　　岩　　　人　　　　　　１８番　　　大　　　川　　　秀　　　子　　　　１９番　　　長　　　　　　　芳　　　孝　　　　　　２０番　　　千　　　葉　　　正　　　弘　　　　２１番　　　入　　　野　　　登　志　子　　　　　　２２番　　　天　　　谷　　　浩　　　明　　　　２４番　　　広　　　瀬　　　義　　　明　　　　　　２５番　　　福　　　富　　　善　　　明　　　　２６番　　　大　　　武　　　真　　　一　　　　　　２７番　　　海　老　原　　　恵　　　子　　　　２８番　　　永　　　田　　　武　　　志　　　　　　２９番　　　岡　　　　　　　賢　　　治　　　　３０番　　　小　　　堀　　　良　　　江　　　　　　３１番　　　梅　　　澤　　　米　　　満　　　　３２番　　　中　　　島　　　克　　　訓　　　　　　３３番　　　高　　　岩　　　義　　　祐　　　　３４番　　　福　　　田　　　裕　　　司欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名　　市　　　長　　　鈴　　　木　　　俊　　　美　　　　副　市　長　　　赤　羽　根　　　正　　　夫　　総合政策　　　早　乙　女　　　　　　　洋　　　　総務部長　　　赤　羽　根　　　則　　　男　　部　　　長　　危機管理監　　　青　　　木　　　康　　　弘　　　　財務部長　　　小　　　林　　　敏　　　恭　　生活環境　　　高　　　橋　　　一　　　典　　　　保健福祉　　　奈　良　部　　　俊　　　次　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　こども未来　　　臼　　　井　　　春　　　江　　　　産業振興　　　茅　　　原　　　　　　　剛　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　建設水道　　　鈴　　　木　　　　　　　進　　　　建設水道部　　　大　　　塚　　　孝　　　一　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副　部　長　　都市整備　　　渡　　　邉　　　　　　　慶　　　　都市整備部　　　市　　　川　　　悦　　　郎　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　技　　　監　　秘書課長　　　川　　　津　　　浩　　　章　　　　総務課長　　　名　　　淵　　　正　　　己　　会計管理者　　　野　　　﨑　　　由　美　子　　　　教　育　長　　　赤　　　堀　　　明　　　弘　　教育部長　　　松　　　本　　　静　　　男　　　　生涯学習　　　鵜　　　飼　　　信　　　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　監査委員　　　田　　　中　　　　　　　徹　　　　農業委員会　　　大　　　島　　　純　　　一　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　併選挙管理　　委　員　会　　事務局長　　消　防　長　　　増　　　山　　　政　　　廣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　稲　　　葉　　　隆　　　造　　　　議事課長　　　田　　　嶋　　　　　　　亘　　課長補佐　　　金　　　井　　　武　　　彦　　　　主　　　査　　　藤　　　澤　　　恭　　　之　　主　　　査　　　福　　　田　　　博　　　紀　　　　主　　　任　　　中　　　野　　　宏　　　仙 △開議の宣告 ○議長（海老原恵子君）　ただいまの出席議員は33名であります。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △議事日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　本日の議事日程は、配付のとおりであります。 △一般質問 ○議長（海老原恵子君）　昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。　　順次発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　関　口　孫一郎　君 ○議長（海老原恵子君）　12番、関口孫一郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　12番議員の黎明、関口孫一郎でございます。　　ただいま議長と市長のほうから報告がございました。昨日から台風の影響による大雨で災害警戒対策本部を立ち上げたということで、市当局、幹部の皆さんほとんど眠られていないということでございますので、大変お疲れのこととは思いますが、明快な答弁をよろしくお願いをいたします。私もこの一般質問、実は２年半ぶりということで、しばらく登壇をしておりませんでした。わかりやすい一般質問となりますよう心がけますので、執行部におかれましても明快な答弁をよろしくお願いをいたします。　　今回の私の一般質問は、要旨で３つ。１つ、渡良瀬遊水地周辺の排水機場及び排水樋門の整備について。２つ目として、選挙における投票率について。３つ目として、栃木市の「鳥、花、木」についての質問をさせていただきます。それぞれ明細において質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。　　まず初めに、要旨１、渡良瀬遊水地周辺の排水機場及び排水樋門整備についてであります。思い起こせばちょうど１年前、９月の７日から10日の間において、台風18号に起因する線状降水帯により、本市においても９月９日、10日、日降水量299ミリ、３日間合わせて400ミリを超すような豪雨に見舞われました。50年に１度と言われる関東・東北豪雨災害でありました。その際、赤津川、巴波川の氾濫により、住宅の床上、床下浸水3,000戸に近い浸水被害、また道路や河川などの土木被害、交通施設においても大変な被害が発生をいたしました。また、農業被害においても、被害戸数2,051戸、被害面積で約1,500ヘクタール。主な農作物以外は、水稲で1,326ヘクタール、大豆で110ヘクタール。主な被害要因は、浸水や土砂流入でありました。特に市一番南部における藤岡地域においては、西前原排水機場のポンプ故障により、西前原地区の水田230ヘクタールが５日間に及び浸水被害を受けたのを初め、渡良瀬川の左岸、北側ですね。北側から渡良瀬遊水地の北側のほとんどの水田が３日間から５日間にわたり浸水、そして冠水をし、収穫を目前に控えた水稲や大豆などが収穫皆無に近い甚大な被害を受けたところであります。　　さて、市内藤岡地域には、渡良瀬川北岸の佐野市境から遊水地北岸の小山市境にかけて、佐野市側から三杉川排水機場、東谷津排水機場、新井排水機場、蓮華川排水機場、そして西前原排水機場、旧西前原排水機場、石川排水機場の７カ所の排水機場がございます。また、排水樋門も、赤麻排水樋門、江川排水樋門と多くの樋門が設置をされております。そして、管理者は、三杉川と蓮華川の排水機場が国土交通省、そして西前原排水機場が栃木市、東谷津、新井、旧西前原、石川の４つの排水機場が土地改良区となっております。　　それでは、発言明細、県営西前原排水機場の工事進捗状況についてお伺いをいたします。昨年９月、関東・東北豪雨災害後故障した西前原排水機場の応急修理も終了し、ポンプ施工会社の立ち会いのもと、きょうも運転がされていると聞いております。災害後建築計画の見直しが行われ、平成30年の完成を目指して工事も進捗しているとお伺いしておりますけれども、現在の工事進捗状況についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　茅原　剛君登壇〕 ◎産業振興部長（茅原剛君）　おはようございます。本日もよろしくお願い申し上げます。それでは、お答えを申し上げます。　　県営西前原排水機場の工事進捗についてでありますが、まず更新整備事業の経過を申し上げます。西前原排水機場は、昭和51年に県営湛水防除事業により整備された施設で、築造されてから40年近く経過しており、施設の老朽化に伴い排水能力の低下が顕著に見られ、周辺農地において湛水被害が発生するなど営農に支障を来す状況となったことから、県が事業主体となり、平成21年度に県営かんがい排水事業の事業採択を受け、新排水機場の整備が進められております。当初の事業計画では、総事業費28億円、事業期間が平成21年度から平成27年度までの予定でありましたが、途中に国の予算が十分に確保されなかった期間もありまして、事業期間が延伸となっております。　　そうした中、昨年９月の関東・東北豪雨では、現排水機場が漏電により排水ポンプが停止した結果、上流から雨水を強制排水ができない状況となり、農作物や農業機械、大規模農業施設や周辺住宅が浸水するなどの広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。このことから、市でも早期整備に向けた要望活動を行った結果、今年度の新排水機場の整備予算につきましては国や県では積極的な予算措置を行っていただいており、市も補正予算を組むなどして事業の早期完成に向けて対応をしたところでございます。　　現在の新排水機場の工事進捗状況でございますが、事業費ベースの進捗率が平成27年度末現在で73％となっております。主な工事の状況ですが、新排水機場の建屋工事が既に完了しておりまして、本年12月末には設置予定の排水ポンプ４台の据えつけが全て完了する予定であります。そのほかにも遊水地整備や排水路工事が今後順次進められる予定でありまして、平成29年、来年の６月ごろには主要な工事が完了し、排水ポンプの本格稼働が予定されております。なお、旧排水機場につきましては、新排水機場の稼働状況を約２年間確認した後に撤去を行うこととなっております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　答弁をいただきました。本年末にはポンプの設置が完了するということで、来年の６月に本格稼働ということでございます。２点ほど再質問をさせていただきます。　　市の予算では、本年度当初予算、西前原の排水機場、市の負担金ということで9,461万円、そして６月の補正で3,844万円計上をされております。これは国で２分の１、県で４分の１、市で４分の１ということでございます。総額で５億3,000万円ぐらいの事業費になるかなと思いますけれども、建屋は終わったということなのですが、その後排水路工事、遊水地内の掘削工事とか、それはどの辺まで進捗するのでしょうか、本年度予算において。その辺お伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　関連の排水路の整備ということですと、機場に入り込む新川があるかと思うのですが、新川の整備につきましては来年度行う予定でして、新機場の樋管の位置に合わせた河川の改修といいますか、深くするとか、そういった工事が来年度行われるということで組まれているというふうにお聞きしております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　はい、了解いたしました。来年度ということでございます。　　それからもう一点、当初予算で28億円ということでございました。昨年工事ベースで73％、工事費で30億円ぐらいになっているかなと思うのですが、最終的な工事費は幾らぐらいになるのか、お知らせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　当初28億円でしたが、最終的には約34億円になる見込みということでございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕

◆12番（関口孫一郎君）　最終的な工事が34億円と、６億円ぐらい増加するような話でございます。地域住民、そして地元耕作者の安心、安全のためにも、いち早い工事完了をお願いをしたいと思います。　　続きまして、発言明細２番、石川排水機場の改修計画についてお伺いをいたします。現在計画をされております先ほどお伺いした西前原排水機場の反対側に、巴波川の左岸側にございます石川排水機場の整備計画、工事予定年次、またどのような事業形態で行うのか、お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　部屋南部地区にあります石川排水機場につきましては、施設の供用開始から40年以上が経過し、特に排水ポンプは製造されてから60年以上が経過していることから、施設の老朽化に伴って管理負担が増大しております。そのため、地元土地改良区から排水機場の更新整備が強く要望されている状況となっております。そうした中、部屋南部地区に隣接した１級河川与良川流域を中心として国営かんがい排水事業、栃木南部地区が今年度より事業着工されることになり、部屋南部地区も密接に関連することから、国に対して昨年８月に国営事業エリアの拡大をしていただき、地域一体となった排水対策を行っていただけるよう要望いたしましたが、国の回答は、当該地区は与良川流域ではないことから、事業エリアの拡大は難しいとのことでありました。しかし、近年の集中豪雨が多発する中で、石川排水機場の更新整備は地域農業の維持増進だけではなく、市民生活の安心、安全を将来にわたり安定的に確保していくための大変重要な課題でありますので、市といたしましては国や県のご支援をいただきながら、平成30年度から農業水利施設保全合理化事業により更新整備の事業が実施できるよう、今年の６月及び７月に県と国に対して要望をしてまいりました。また、一刻も早く事業実施できるよう、今年度に市単独の委託料を計上して、現況測量や洪水解析及び排水機場施設の基本構想、基本計画策定作業により、事業計画される施設規模や事業費の算定を行う予定であります。事業実施につきましては、平成28年度、平成29年度の調査を踏まえ、平成30年度から平成34年度までの５年間で工事を行う予定であります。また、事業主体につきましては、県営事業により施設の更新整備を予定しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　１点再質問をさせていただきます。　　工事は、平成30年から平成34年の５年間ということでございます。先ほど答弁にありました農業水利施設保全合理化事業という私も初めて耳にする言葉なのですが、県営事業という最後の答弁ありましたけれども、どういったものなのかお答え願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答え申し上げます。　　この事業につきましては、目的としては水利用の効率化、水管理の省力化、水利施設の長寿命化を図り、農業の競争力を強化するというような事業目的でございまして、老朽化した水利システム等に、その管理に労力等がかかっているということで、地元の土地改良区等の非常に負担が大きくなっているというようなこと、それにあわせて突発的な事故も起きているというようなことから、そこを軽減するためにできた事業というふうに聞いております。農業水利施設の補修とか更新等保全整備などを行う事業でして、平成24年度から平成30年度までが事業採択期間とされております。まさしく石川排水機場の更新などが一番ぴたりと合うような事業だというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　農業水利施設の維持更新のための費用ということでございました。実は石川排水機場、あのポンプが昭和21年製造のポンプでございまして、設置が昭和23年ということで、ポンプ製造から70年がたっていると。老朽化したポンプです。現在、稼働率が50％ということでございます。ぜひともこの事業を推進していただきたく要望いたします。また、県営事業ということでございますので、ぜひとも地域土地改良区の負担のないような形で事業推進をしていただければと思います。これ要望としておきます。よろしくお願いいたします。　　続きまして、新井、東谷津排水機場の現状についてお伺いをいたします。藤岡三鴨地域の渡良瀬川左岸、新井、また東谷津、正式には鳥谷崎という排水機場が設置をされております。これも非常に古い排水機場でございます。東谷津の排水機場に関しましては、ポンプ製造が昭和27年、設置が昭和29年と聞いております。排水能力と現状についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　藤岡三鴨地域にあります新井鳥谷崎排水機場及び東谷津排水機場については、２つの施設とも１級河川渡良瀬川に排水するために設置された排水機場であります。まず、新井鳥谷崎排水機場ですが、受益面積22ヘクタールの旧藤岡町新井土地改良区の排水施設として昭和54年に整備されておりまして、口径400ミリメートルの排水ポンプにより、毎秒約0.4トンを排出しております。近年の稼働日数は、平成26年度が６日間、平成27年度が７日間でありました。東谷津排水機場については、受益面積23.4ヘクタールの旧東谷津土地改良区の排水施設として昭和27年に設置され、昭和29年から供用開始しており、口径500ミリメートルと口径200ミリメートルの２台の排水ポンプにより毎秒約0.6トンを排出しております。こちらの施設の稼働日数は、平成26年が３日間、平成27年度が７日間であります。　　２つの施設は現在藤岡土地改良区が維持管理を行っておりまして、これまでにも排水ポンプのオーバーホールや施設の維持修繕などを国や県の補助事業等を導入して実施しておりますが、新井鳥谷崎排水機場は施設が整備されてから約40年が経過し、また東谷津排水機場は60年以上が経過しているなど、施設の老朽化に伴って排水ポンプの排水能力の低下や建屋や附属機器などの維持修繕費用の負担が増大している状況であるとお聞きしております。　　いずれにいたしましても、藤岡地域は地形的な要因から機械排水による強制排水処理を行わなければならないなど他の地域に比べて洪水被害を受けやすい状況であり、その被害軽減のために設置された排水機場は地域の防災、減災対策を行う重要施設であります。このことから、市といたしましては２つの施設とも更新整備の必要があると認識しておりますので、早い時期に排水機場の機能診断等を行い、今後これらの施設の更新整備が計画的に実施できるよう、地元土地改良区と協議しながら藤岡地域排水機場施設更新整備計画をまとめていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　新井と東谷津排水機場に関しましては、土地改良区が維持管理をしております。国の補助金を利用しながら、改良区で機能維持を図っている排水機場でございます。市のほうで早急に機能診断をしていただけるということでございます。また、藤岡地域の排水機場施設更新整備計画もつくっていただけるということでございますので、地域の要望等もございますので、ぜひ早急な機能診断をお願いをしたいと思います。　　続きまして、（４）番、赤麻排水樋門対策についてお伺いをしたいと思います。渡良瀬遊水地赤麻地区の堤防に赤麻排水樋門が設置をされております。これは、平成49年に国土交通省によって設置をされた排水樋門でございます。昨年の豪雨災害においても、内面水において冠水被害を受けた地域でございます。また、近くには、大岩藤下水道中継機場や荒立北住宅地もございます。水田面積25.3ヘクタールではございますけれども、流域面積というのはかなり大きくなっているのかなということでございますので、ぜひとも排水樋門ではなく、ほかと同じような排水機場が設置をできないものか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　議員のご指摘のお話にもありますように、藤岡赤麻地域にあります赤麻排水樋門は、受益面積25.3ヘクタールの旧藤岡町赤麻土地改良区の排水を１級河川渡良瀬川に排水するために昭和49年に設置された排水樋門となっております。この排水樋門は国土交通省が所管しておりますが、排水樋門の操作につきましては栃木市が行っております。赤麻排水樋門は自然排水のみの機能となっており、台風や集中豪雨のときに１級河川渡良瀬川の水位が上昇し、国が定める水位を超えた場合には国の指示により１級河川の外水の流入を防止するため、排水樋門を完全に閉めることになります。議員ご指摘のとおり、排水樋門が完全に閉められますと周辺の農地や宅地から湧出する内水を排水することができない状況となります。これもご指摘ありましたように、実際に昨年の９月の関東豪雨、東北豪雨の際には内水が排水できなくなり、周辺の農地や宅地において冠水被害が発生し、公共下水道大岩藤処理区の藤岡中継ポンプ場の敷地も冠水するなどしております。このようなことから、赤麻地域の洪水被害の軽減を目指すためには周辺の農地や宅地から流出してくる雨水の処理を現在のような自然排水による排水処理だけでなく、機械排水による強制排水処理もできるような排水機場の整備を将来的には検討する必要があると考えております。今後地元土地改良区と協議しながら、先ほどの答弁で申し上げましたような藤岡地域排水機場施設更新整備計画の中で他の排水機場の施設整備スケジュールと整合をとりながら計画案をまとめていきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　１点再質問をさせていただきます。　　先ほどの答弁にありました石川排水機場が平成34年の完成を目指しているということで、またほかの排水機場についても藤岡地域排水機場施設更新整備計画をまとめるということでございました。この更新整備計画いつごろまでにまとめていただけるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　その計画の対象となる排水機場、排水樋門、冒頭議員のほうからご紹介がありましたような、いわゆる渡良瀬川の左岸側にあるようなものになるかと思いますが、そこら辺のまずは機能診断といいますか、そういうところから着手して、その後その状況に合わせて整備順位、整備手法なども検討するということになると思います。そういった計画にしていきたいと思いますが、そうですね、現在のところ、多分四、五年のスパンの中でそういう計画をつくり上げていきたいなというふうなところで考えているところです。済みません。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　四、五年のうちに整備計画をまとめていただけるということでございます。先ほども市長のほうから報告ございました。近年、大変な大雨が日本各地で降っております。皆さんご存じのとおり、栃木市には思川とか巴波川流れております。栃木県の４分の１の面積の雨水が渡良瀬遊水地、そして渡良瀬川に流入することになっております。藤岡地域ではポンプで強制排水をしない限りは水田の内面排水はできないという状況にありますので、早急な設置あるいは改修計画をお願いをしたいと思います。　　それでは、次の質問に移らせていただきます。発言要旨２、選挙における投票率について伺います。発言明細１、参議院通常選挙における18歳、19歳の投票率であります。去る７月10日投開票の参議院通常選挙においては、公職選挙法の改正が70年ぶりに行われ、選挙権年齢が18歳までに引き下げられたところであります。全国で新たに約240万人が新たに有権者となったと聞いております。　　　そこで、栃木市内の18歳、19歳の投票率について伺います。また、インターネット選挙活動の解禁に伴い、ネット世代と言われる20代、30代の年代別の投票率についてもお伺いをしたいと思います。さらに、若者の投票率向上のための啓発はどのようになっているかもお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　お答えを申し上げます。　　本年７月に行われました参議院通常選挙における本市の投票率につきましては、50.4％でございました。前年、前回の平成25年７月に行われました同選挙では、旧岩舟町も含めまして47.32％でございまして、比較しますと2.72ポイント高くなっております。そのうち、18歳の投票率は49.8％、19歳の投票率につきましては39.43％でございました。また、20歳代につきましては32.6％、30歳代については40.06％の投票率でございました。　　若者の投票率向上の啓発活動としましては、選挙権の持つ意味や意議を説明する出前講座を栃木高等学校、栃木特別支援学校高等部、國學院大學栃木短期大学で実施をいたしました。また、大学生に選挙を身近なものとして感じていただくため、22カ所の投票所での選挙投票事務や期日前投票立会人など大学生の参加をいただき、投票の仕組みについて学んでもらい、広く同世代の有権者の皆様に投票参加への呼びかけをお願いしてきたところです。今後におきましても、これまでの啓発等に加えまして、新しく有権者になられる方に対しまして選挙の大切さを知ってもらい、積極的に投票していただくよう選挙啓発の冊子の送付、中学生、高校生などを対象とした選挙の出前講座や本物の投票箱を使っての模擬投票、大学生を対象とした投開票事務への参加を実施するなど選挙への関心を高めるための取り組みを進めまして、投票率の向上を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　ただいま答弁の中で、先ほどの参議院選挙の投票率が50.4％で３年前が47.32％ということで2.7％ほど上がったと。これは、マスコミで今回の選挙、選挙年齢が引き下げられた、またいろんな選挙の争点もあったということで上がったのかなという感じはいたしますけれども、18歳が49.80％。済みません。再質問ということで。19歳が39.43％、この差が10ポイントあります。19歳が18歳より10％投票率が低かった。この要因はどのようなものかと考えられますか、お伺いを、再質問をさせていただきます。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　19歳の投票率が悪かった要因ということでございますけれども、その前に先ほど投票率で「50.4％」と答えましたけれども、済みません。間違いまして、「50.04％」でございました。ちょっとこれについては修正させていただきます。　　19歳の投票率が悪かった要因ということでございますけれども、先ほどお答えしましたように、19歳の投票率は18歳の投票率に比較しまして10.37ポイント低くなっていまして、これ人数に直しますと148人程度ということになります。その要因についてはさまざまな理由があると思いますが、主には２つあるのではないかなというふうに考えております。　　１つは、19歳の方たちへの主権者教育の啓発の時期ということになるのかなというふうに思っておりますけれども、選挙権の年齢を引き下げるために昨年、平成27年度ですね。６月に公職選挙法の一部改正が行われまして、選挙権が20歳から18歳に引き下げられました。この法改正に伴いまして、文部科学省と総務省では高校生の政治参加に向けた副教材を作成いたしまして、平成27年度中に高校生に配布をしまして主権者教育を実施しております。また、選挙管理委員会でも先ほどお答えしましたように、出前講座などを行いまして、主権者教育と並行した形で選挙の啓発というものをやってまいりました。一方で、19歳の人の中には今春高校を卒業した１年目の方と平成26年に卒業した２年目の方がいまして、２年目の方、平成26年に卒業された方につきましては主権者教育を受けていないということになります。主権者教育を受けているかいないか、その違いが今回の投票率の差にもあらわれたのではないかなというふうに考えております。　　２点目につきましては、18歳、19歳の方たちは高校卒業後、大学進学ですとか就職をしまして、栃木市を離れて暮らす方が相当数いらっしゃるのかなというふうに思います。その中には、栃木市の住所を置いたまま、住所を移さずにいる方もいらっしゃるのかなというふうに思います。栃木市に住所を残したままの方は栃木市の選挙人名簿に登録されることになりますので、投票するためには現在住んでいるところから栃木市に帰ってこないと投票ができないということになります。現在住んでいるところで投票をするためには栃木市の選挙管理委員会にみずから投票用紙を郵便で請求いたしまして、郵便で送ってもらった書類を持って最寄りの選挙管理委員会に出向いて不在者投票を行うことになります。郵便でやりとりをするということから時間的な制約もありまして、その煩わしさから投票しないというケースも多いのではないかというふうに考えられます。以上、この２点が考えられる要素かなというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　18歳の投票者は高校生ということでございまして、人数も少なかったから上がったということでございます。また、19歳は大学へ進学して投票率が低かったのではないかと。主権者教育これからも一生懸命していただきまして、これから有権者になる方々にも主権者教育を進めていただければと思います。　　続きまして、（２）番、今後の啓発活動についてお伺いをしたいと思います。昨年の県議会議員選挙から、市内投票所、投票区の変更、見直し、またポスター掲示場もかなり縮減をされました。また、新たに期日前投票所が市内商業施設に設置をされるなど、新たな試みもされているところでございます。有権者の政治離れを防ぎ、さらなる投票率向上を目指すための啓発活動についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のように、昨年の県議会議員選挙から投票区の見直しに伴いまして、投票所、ポスター掲示場の箇所数が削減をされました。一方、有権者の投票機会の創出を図るため、商業施設に期日前投票所を設置するなど投票しやすい環境の整備も進めてまいりました。投票率向上の啓発活動といたしまして、選挙時の広報車による投票の呼びかけや選挙啓発用チラシの新聞折り込み、広報とちぎやホームページへの掲載、また大型店等での街頭啓発や期日前投票立会人の公募などを行ってまいりました。常時啓発では、引き続き明るい選挙推進協議会と連携を図りながら、選挙に関する研修会、栃木市出前講座の活用など、常時啓発にも努めてまいりたいと考えております。また、今後のさらなる投票率の向上につきましては、日ごろから選挙に関心を持ってもらうことが大切だと考えることから、インターネットの活用、ＦＭくらら、ケーブルテレビなどでの情報発信など、各世代の有権者に適した情報媒体などを用いまして取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　これからまた世代別に合わせた情報媒体を使いながら投票率の向上に結びつけていきたいと、また期日前の投票立会人の公募も行っていきたいということでございます。本年11月には栃木県知事選挙もございます。投票率向上に向けてさらなるご尽力をいただきたいと思います。　　続きまして、発言明細３、期日前投票率についてお伺いをしたいと思います。期日前投票も有権者に理解、認識をされ、選挙ごとに期日前投票する有権者が増加していると思われます。従前の国政選挙である３年前の参議院選挙、２年前の衆議院議員選挙、その比較についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、各種選挙におきます期日前投票における投票者数や投票率は同じ選挙においては回を重ねるごとに増加しておりまして、告示の次の日から選挙期日の前日までの期間の中で有権者の都合のよい日に選挙当日の投票と同じ方法で投票ができるという便利な期日前投票が有権者に認識され、浸透してきたように思われます。また、従前の国政選挙の期日前投票の投票者数、投票率につきましては、前回平成25年の参議院議員通常選挙では１万4,337人で10.62％、平成26年の衆議院議員総選挙では１万3,935人で10.37％でありました。今回の参議院議員通常選挙では２万1,393人で15.68％でありまして、前回の同選挙と比較しますと5.06ポイント高くなっております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　これ私の聞き方が悪かったものですから、２年前の衆議院選挙まで入れてしまいました。衆議院選挙はちょっと選挙期間が短かったということで若干投票者数も少なかったのかなという感じがいたしますけれども、平成25年の参議院選挙が１万4,300人、今回が２万1,300人ということで、約7,000人投票者数が増加をしているということでございます。有権者にもかなり期日前投票というものが理解されているのかなと、そんな感じがしております。さらなる有権者への周知をお願いをしたいと思います。　　続きまして、発言明細４、投票時間についてお伺いをいたします。栃木市内における投票時間帯別の投票率についてお伺いをいたします。例えば投票開始時間午前７時からお昼12時、12時から夕方６時まで、そして６時以降の部分での投票率、また市内あるいは近隣各県、栃木県において投票時間の繰り上げをされている自治体についてのお伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　お答えを申し上げます。　　参議院議員通常選挙の投票時間帯別投票率でありますが、当日の有権者数は13万6,380人、そのうち午前７時から午後零時までの投票者数は２万2,491人で投票率は16.49％、午後零時から６時までの投票者数は１万7,570人で投票率は12.88％、午後６時から午後８時までの投票者数は6,302人で投票率は4.62％でございました。　　投票時間の繰り上げについてでございますけれども、選挙当日の投票時間は原則午前７時から午後８時までとなっておりますが、公職選挙法では特別な事情がある場合に限って各自治体の判断で投票時間を最大４時間繰り上げることができることとなっております。本市では、投票所65カ所のうち、栃木地域の出流公民館、西方地域の真上集落センター、藤岡地域の北川辺スポーツ遊学館の３カ所で山間部であることや地元自治会の要望などの理由によりまして投票時間を２時間繰り上げて午後６時までとなっておりまして、県内では鹿沼市、日光市などが同じ理由で一部の投票所の投票時間の繰り上げを行っております。また、茂木町がこの参議院議員通常選挙から町内の全投票所13カ所の投票時間を２時間繰り上げし、午後６時までといたしました。県全体では、74カ所の投票所で投票時間の繰り上げを行っております。近県では、群馬県では935カ所の投票所のうち846カ所、90.48％の投票所で１時間から３時間の繰り上げを行っておりまして、茨城県では1,407カ所の投票所のうち1,130カ所、80.31％の投票所で１時間から２時間の繰り上げを行っております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　投票時間帯別の投票率と投票時間の繰り上げについてお伺いをさせていただきました。この中で、投票時間帯の再質問をさせていただきます。　　投票時間帯別の投票率ということなのですが、これ有権者13万6,000人のうちの投票率ということで16％、12％、４％という投票率になったかと思うのですが、当日投票者と期日前投票者を合わせた中の比率がもしわかればお答え願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　当日の投票者数における投票割合でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　当日の投票者数につきましては、４万6,363人でございます。午前７時から零時までで、投票者数における投票の割合につきましては48.51％になります。午前零時から午後６時までにつきましては37.9％、午後６時から午後８時までにつきましては13.59％になります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　午前の時間帯が50％近く、午後の12時から６時までが38％、６時以降が13％ということで答弁をいただきました。　　また次と関連するのですが、市内では65カ所の投票所のうち３カ所で繰り上げ投票が行われていると。また、県内で74カ所で、群馬県では全体の９割、茨城県でも８割が繰り上げ投票をされているということでございます。この繰り上げ投票というのを決定するのは、選挙管理委員会なのでしょうか。最大４時間繰り上げられるということですけれども、お伺いをしたい。再質問したいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　田中選挙管理委員会事務局長。 ◎監査委員事務局長併選挙管理委員会事務局長（田中徹君）　繰り上げを決定することにつきましては、各市町の選挙管理委員会で決定することになります。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　投票の時間の繰り上げについては、選管で決定をできるということでございます。今までこの投票時間についてお伺いをしてまいりました。６時から８時、比率にすると約13％、残りは、八十数％は６時まで当日投票者は済ませているということを考え、群馬県とか茨城県の時間帯の繰り上げが多いということを考えてみますと、栃木市においても将来的には選挙事務の効率化とか、そういったものを考えればこれらを検討する必要性があるのではないかと、そういった要望として次の質問とさせていただきます。　　次に、発言明細３、栃木市の「鳥、花、木」についてであります。発言明細１、現在の市民の広報活動について伺います。昨年11月13日に栃木市文化会館において、市民や関係者、市内外の招待者など約800人出席のもと栃木市制５周年記念式典が盛大に開催をされました。その中で、久石譲氏が作曲し、麻衣さんが歌う栃木市の市歌「明日への希望」が披露され、今では市内小中学校の卒業式や種々のイベントでも歌われております。また、同報系防災無線の定時放送、またこの議会内でも休憩時間帯の中で流れております。爽やかなメロディーも相まって、市民への理解、認知度は非常に高まっていると思われます。また、岩舟町との合併を記念して誕生した蔵の妖精とち介は、ゆるキャラグランプリに３年連続で参戦をし、全国ランキングで８位、６位、また本年も現在で80万票以上を獲得し、４位と健闘をしております。一方、栃木市の鳥、花、木については、市歌と、とち介と比較をいたしますと市民への認知度が非常に低いような感じがしております。広報活動についてどのような現状なのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　市の鳥、花、木についての市民への広報活動についてでありますが、昨年11月13日の発表直後から市のホームページに市民アンケートの結果とあわせましてこれを掲載するとともに、広報とちぎにおいては12月号で市民の皆様にその制定をお知らせいたしました。それとともに啓発用の写真やイラスト素材を作成いたしましたので、本庁舎や各総合支所に鳥、花、木の写真パネルを掲示しております。また、イラストを広報とちぎや職員が着用しておりますとち介ポロシャツ等に活用しているほか、都市計画マスタープランの改定版ではその写真を表紙に使用しております。さらに、社会科見学等で市役所を訪れる小学生には、職員が市役所見学用の資料をもとに市の鳥、花、木について説明をし、啓発に取り組んでいるところであります。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　ホームページやイラスト、またとち介のポロシャツにも印刷されているということなのですが、一番新しいポロシャツかなという感じはするのですが、私も１着持っているのですが、気がつきませんでした。ぜひともこれからより一層広報活動を進めていただきたいと思います。　　続きまして、明細（２）番、今後の啓蒙、ＰＲ活動についてお伺いをしたいと思います。鳥、花、木を市民に親しんでいただくためのＰＲ活動、例えば公園に植樹をするとか、市民イベントの際に苗木を配布するとか、そういったものがあるかどうか、その辺についてお答え願いたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根総務部長。 ◎総務部長（赤羽根則男君）　今後の啓蒙、ＰＲ活動でございますが、ご案内のとおり、市の鳥、花、木の制定につきましては、市の象徴としてふさわしいものとするため、市民の皆様にアンケートをお願いし、最も支持されたものがそれぞれ選定されております。今回多くの市民の皆様がカモ、アジサイ、トチノキを選ばれた理由は、太平山を初め学校や公園、河川など市内のさまざまなところで見ることができることから、身近な存在に感じられたことによるものと考えております。このことから、引き続き啓発用写真やイラストを市ホームページや広報とちぎに掲載するほか、今後は市が発行する各種の冊子や市が通知等に使用する各種の封筒に表記することなどによりまして、市の鳥、花、木についての周知を図ってまいりますとともに、それらをよく見ることができる場所についてもＰＲしてまいりたいと考えています。　　また、公園とかイベント等での苗木の配布ということでございますが、特にトチノキにつきましてはやはり大きくなりまして、なかなか一般の家庭では育てるのが難しい。あるいは、公園とかですと、やはり大きいために新たな場所をとりますので、なかなかトチノキを植栽するということは難しいのかと思っておりますが、アジサイにつきましては現時点では今年度の予定はございませんが、県の事業の中で各市や町に苗木の無償配布というのを行っております。本年度も市が希望して、協働まつりやそれぞれの地域の産業祭の中で苗木を配布する予定となっておりまして、本年度につきましては実のなるものということでブルーベリーを予定しておりますが、来年度以降はアジサイあるいはヤマアジサイというものが選べる品目の中に入っておりますので、それをお願いしまして産業祭や協働まつりなどで市民の皆様にお配りをできればと思っています。また、その一部を希望する学校がありましたらばその学校にもお配りをできるのかなと思っております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　来年度からは県の苗木の無償配布の中でアジサイ等を市のほうから要望して、産業祭や協働まつりの中で、あるいは学校に配布をしたいという答弁をいただきました。　　再質問させていただきます。実は私、この前市内の大通りを車で走ってみました。そうしましたところ、この市役所前にはトチノキが植えてあります。あと、栃木駅から出たところにも何本かトチノキが植えてあります。しかし、残りの緑地帯は低木のサツキが植わっていたりということで、トチノキが、非常に街路樹が少ないなという感じがしております。また、県道バイパス走ってみましたら、サルスベリとか、ハナミズキですか、そういったものが結構植えてあり、意外とトチノキが少ないのでございます。ぜひとも栃木市のシンボル樹になるわけですから、そういったところにも植えていただければと思います。　　また、大きくなるということでございますので、西洋マロニエですか、トチノキの変わったやつ、そういったものも植えることができるのではないかなと思いますけれども、また低木樹のサツキのかわりにアジサイを植えるとか、太平山にはあじさい坂ありますけれども、栃木市が５月から７月のアジサイの時期は紫色の花でいっぱいになると、そのような栃木市としてＰＲしていただければと思いますけれども、執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　では、お答えを申し上げます。　　トチノキにつきましては、栃木大通りにつきましては木が大きくなるということで、議員さっきおっしゃったとおり、西洋トチノキということでマロニエを植えさせてもらっております。これは栃木県の木がやはりトチノキということで、その市の目抜き通り、例えば駅前通りということで栃木市にはそういう形で植えさせてもらっておりますが、宇都宮市におきましても大通りに西洋マロニエを植えている経緯もございますので、県といたしましてもその市の代表的な路線につきましてはトチノキの植栽について推奨しておりますので、あいているところにつきましても植えることが可能な箇所につきましてはその辺の調整をさせていただきたいと考えております。また、大通りにつきましては結構あいている箇所があるのですが、それは大通りは商店街もございまして、荷物の荷おろし等もございまして、なかなか植えられない箇所があるということで植栽の箇所を決めてきた経緯もございますので、ご理解いただきたいと思います。また、アジサイにつきましては、実は今年度栃木駅南口線におきましてライオンズクラブから寄附をいただいたアジサイを植えた実績もございますので、アジサイはそのようなところ、また巴波川の両へりの道路にも植えておりますので、トチノキにつきましては植えられるところには県道、市道を問わず今後推進していきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　関口議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　関口孫一郎君登壇〕 ◆12番（関口孫一郎君）　部長のほうからいい答弁をいただきました。アジサイは我が家にも何株か植わっているのですが、簡単に挿し木をすれば幾らでも増えます。県から無償提供をいただくだけでなく、市のほうでも数多く挿し木をして、パテントのない品種であればこれは挿し木は自由でございますので、どんどん挿し木をして栃木市内がアジサイの花あるいはトチノキでいっぱいになるような栃木市にしていただければと思います。　　以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０９分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　青　木　一　男　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　３番、青木一男議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　議席番号３番、大樹の青木一男でございます。執行部の皆様におかれましては、昨日からの豪雨対策のために大変お疲れかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。　　私の質問は、発言要旨１、スポーツ振興についてと、２、子育て支援についての２点であります。明細１のスポーツ振興に対する市の将来像についてお伺いいたします。最近のスポーツの話題といいますと、何といっても今年の夏を熱くしたブラジルで行われたリオデジャネイロオリンピックと、夏の全国高校野球選手権大会ではなかったかと思います。　　本日、リオパラリンピックが開幕となりましたが、今回私が一般質問にスポーツを取り上げた理由の一つとして、リオデジャネイロオリンピックの開会式において、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会が新たに設立したオリンピック栄誉賞を受賞したキプチョゲ・ケイノ氏の存在があります。スポーツを通じ社会に貢献した個人や団体に与えられるオリンピック栄誉賞を受賞したキプチョゲ・ケイノ氏は、元陸上選手でケニア人初の金メダリストであり、金、銀、銅合わせて５個のメダルを獲得した人物であります。現在ではケニア西部の広大な農場で慈善団体を運営しており、私財をなげうって孤児の支援や青少年教育に尽力しており、恵まれない子供たちにもスポーツや教育を受ける権利があるということを強く訴えております。ケイノ氏のリオオリンピックでのスピーチでは、「教育は武器である。しかも、何も破壊しない。何も傷つけない。そして、平和をもたらす武器である。教育は平和を生み、教育を通して未来を育てていく」とありました。そして、教育とスポーツの関連性を強く訴えております。私はこのスピーチを聞き、さらにスポーツの重要性を深めた次第であります。リオオリンピックでは、連日のように日本人の活躍があり、メダル獲得数は金、銀、銅合わせて41個を獲得し、日本国中を熱狂させました。また、夏の甲子園大会では、栃木県代表の作新学院が54年ぶり全国制覇という輝かしい栄冠をかち取り、全国に栃木県の名前をとどろかせ、私たちに勇気と感動を与えてくれました。　　スポーツは、オリンピックやワールドカップなど世界のアスリートたちが世界一を競うものから、健康が目的で趣味やレクリエーションとして行うものまで幅広くあります。国が定めたスポーツ基本法でのスポーツの定義とは、世界共通の人類の文化であり、心身の健全な発達、健康及び体力の保持増進、精神的な充足感の獲得、自律心、その他の精神の涵養等のために行われる運動競技、その他の身体活動であり、心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠のものであるとされております。　　栃木市では、本年度国のスポーツ基本法、スポーツ振興基本計画、県のとちぎスポーツ振興プラン、さらに市の総合計画や教育大綱などとの総合性を図りながら栃木市スポーツマスタープランが策定されました。このプランの目的は、市民がスポーツを通じて、楽しく、生き生きと健康な生活を送ることができるまちを目指すため策定されたものであり、本市における今後のスポーツ推進が目的であり、これからの市のスポーツ振興に大きく寄与していくものと思われるとあります。このスポーツマスタープランにおいて、スポーツに対するさまざまな取り組みの強化策などが打ち出されましたが、市としての明確な将来像があるようでしたならば、どのように描かれているのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　鈴木俊美君登壇〕 ◎市長（鈴木俊美君）　それでは、お答えを申し上げます。　　本市においては、ご案内のとおり、これまでも「市民ひとり１スポーツ」のスローガンを掲げ、スポーツ振興を図ってきております。平成23年の８月、国においてスポーツ基本法が施行され、この法律に基づきまして本市においてもスポーツ振興を総合計画及び教育計画にそれぞれ位置づけるとともに、本年３月にはスポーツ推進に関する施策について今後の指針となる栃木市スポーツマスタープランを策定したところであります。本プランにつきましては、平成32年の東京オリンピック、平成34年の栃木国体の開催を含む平成34年度までの７年間を計画期間としております。　　このプランでは、スポーツ推進に関する４つの基本理念を定めております。１つ目は、市民ニーズや施設の立地状況などに考慮しながら、市民のスポーツ活動の拠点づくりを目指すこと。２つ目は、スポーツ活動を通した市の一体感の醸成と、人と人、地域と地域のきずなづくりを目指すこと。３つ目は、スポーツを通した国際、国内、地域の交流促進を目指すこと。４つ目は、いつでも、誰でも、どこでもスポーツに参加できる機会を確保し、市民の健康増進や生きがいづくりに寄与する生涯元気を目指すことであります。　　この理念実現のために、今後は行政、関係団体、市民が一体となり、「元気はつらつスポーツコミュニティとちぎ」をキャッチフレーズとして掲げ、市民一人一人がスポーツ推進の主役となり、楽しく、生き生きと健康な生活を送ることができるまちの実現を目指してまいります。そして、将来はその中からトップアスリートが生まれ、世界で活躍し、それを市民が一体となって応援をし、またそれらに触発されて市民がスポーツに主体的に取り組むというスポーツ振興の好ましい循環が理想であると考えております。将来像を一言で語ることはできませんが、今申し上げたようなことが市の将来像としてご理解をいただければと思います。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　ご答弁をいただきました。今のご答弁の中で、本当にスポーツに対して明るい将来があるのかなというふうに期待を持った次第であります。　　続きまして、明細２のスポーツ立市についてであります。県内での自治体では、スポーツ推進と健康増進の取り組みを住民に広く浸透させようとしてさまざまな取り組みを行い、独自の宣言を行っているところもあります。小山市ではスポーツ都市宣言と健康都市宣言、鹿沼市では新健康都市宣言、大田原市では健康長寿都市宣言、市貝町では「みどりと文化とスポーツのまち」宣言、また那須烏山市などでは市民一人１スポーツ宣言などがあります。この目的は、生涯にわたってスポーツに親しみ、スポーツを愛し、体力の向上と健康増進、スポーツを通じて地域を明るくすることなどが主眼に置かれてつくられているようであります。さきのリオオリンピックで全国市町村でのメダル獲得数４個で日本一となった小山市はスポーツ都市宣言を、３個のメダルをとり、２位となった静岡県磐田市ではスポーツ交流健康都市宣言を、３位となった滋賀県近江八幡市ではスポーツ立市を目指す取り組みを行っております。スポーツ立市宣言とメダル獲得数との関連性は、多少なりともあるのではないかと考えられます。　　栃木市の過去のメダリストは３名であったかと思いますが、現在では数名のプロ野球選手たちも活躍しております。このようなスポーツ選手たちが数多く生まれ、活躍する姿は多くの市民に勇気と感動を与え、郷土愛を高めてくれると思われます。スポーツに対し多くの市民が関心を持ち、見て楽しむものから健康増進のため行うことや、さらに先ほど市長がお話しされました世界トップレベルアスリートの輩出にもつながるのではないかと考えております。そういったことを目的とし、栃木市でもスポーツ立市宣言などを行い、市を挙げてスポーツの振興を行えるような取り組みは考えられないか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　スポーツ立市という考え方でありますが、本市のスポーツマスタープランは連携・協働によるスポーツ推進と交流促進、観光と連携した栃木市らしいスポーツ施策の展開、市民ニーズに対応した情報発信の充実など、今後スポーツで栃木市を盛り立てていくという立市の精神を盛り込んだものとなっております。このプランにより、市民一人一人にスポーツに関心を持っていただくために、先ほどの市長からの答弁にもありましたキャッチフレーズである「元気はつらつスポーツコミュニティとちぎ」を市民に浸透するよう周知を図っているところであります。　　また、スポーツ立市宣言については、スポーツ振興の有効な施策の一つとして、スポーツ都市栃木市を市民のみならず、市外へ向けて情報発信することが望ましいと考えておりまして、平成32年の東京オリンピック、平成34年の栃木国体の開催など国民、市民の関心が高まる大きな大会や観光事業とタイアップするなど、効果的な時期に宣言を行うことを含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　前向きな答弁ありがとうございます。そうですね、やはり東京オリンピック・パラリンピック、また栃木国体を控えまして、これ本当にいい機会ではないかと思っておりますので、ぜひこの施策を考えていただければありがたいと思います。　　続きまして、明細３、市独自のスポーツ強化についてであります。先ほど答弁がありましたが、2022年には第77回国民体育大会・全国障害者スポーツ大会が栃木県で行われることが決まりました。栃木市で実施される競技として、ハンドボール、なぎなた、ボート、カヌーなどが候補として挙げられ、特にカヌー競技においてはリオオリンピックで日本人初の銅メダリストが誕生し、今後注目を浴びる競技になるのではないかと思われます。リオパラリンピックでも新種目として導入され、カヌー競技は余りメジャーなスポーツとは言えませんが、大きく分けるとカナディアンカヌーとカヤックとに分けられます。　　カヌーの魅力は、年齢に関係なく、運動が苦手な人でも気軽に取り組め、水の上を自由自在に楽しむことができます。また、自然と一体になることができ、自然の中で自分が生かされているということなどが実感できることも魅力の一つであると言われております。市内では、昨年退職された元校長先生指導のもと、藤岡小、小野寺南小、岩舟小の３校のプールで15年間にわたり子供たちに対しカヌーの体験学習を行ってまいりました。今ではいわふねスポーツクラブで毎年カヌー教室を開いており、キャンセル待ちが出るほど人気のあるスポーツであり、藤岡体育協会でも教室を開いております。私も先日、谷中湖でプロの方の指導のもと、カヌーの指導を初めて受け、体験をしました。初めは操作に苦労しましたが、なれてくると湖の中を自由に往来でき、自然の中で行うスポーツとしてとてもすばらしく、楽しいものであると実感いたしました。　　現在、渡良瀬遊水地の谷中湖ではカヌー、カヤック教室などが行われており、国体やインターハイ予選など全国レベルの競技も行われております。このような自然環境のもとでさまざまなウオータースポーツ競技ができるのは、関東では霞ケ浦と中禅寺湖ぐらいであるということもお聞きしております。また、遊水地で合流する巴波川でのカヌーも、とても魅力的であると専門家の方が話しておりました。　　現在、県内の自治体が力を入れているスポーツとして、宇都宮市、那須町は自転車、小山市、矢板市は栃木版Ｊヴィレッジ構想のサッカー、足利市、全足利野球クラブチーム、佐野市、クリケット、日光市、ホッケーなどがあります。栃木市においても、国体においてカヌー競技が行われることをきっかけに、市の恵まれた環境を生かし、楽しむことからアスリート育成につながるよう、市独自のスポーツとして私はカヌーなどを強化スポーツとして取り上げることを考えてみてはいかがと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　本県で平成34年に開催される国体において、本市はハンドボール、なぎなた、ボート、カヌーの４種目の競技会場の候補地とされ、本年度国民体育大会中央競技団体正規視察というものが行われまして、来年度に開催が内定、平成31年度に正式に開催決定がなされる予定となっております。その中で、ボートとカヌーにつきましては渡良瀬遊水地内の谷中湖が会場候補地となっております。もとより渡良瀬遊水地は、その広大な敷地を生かし、熱気球などのスカイスポーツも盛んであり、本市においてもロードバイク教室、ウォーキングなど遊水地の特性を生かしたスポーツ事業を開催しております。　　ウオータースポーツの分野では、スポーツ推進委員が中心となり、専門の指導者を迎え、初心者にカヌー、ヨット、ボートを体験していただくウオータースポーツ教室を開催しており、毎年延べ100人ほどの参加があり、合併前より継続して実施しております。渡良瀬遊水地のスポーツゾーンを生かすことにつきましては、スポーツマスタープランに掲げた基本方針の一つであるスポーツと地域資源の活用という点から、遊水地におきましてはカヌーのみならず、ボート、ヨットを含めて実施することでウオータースポーツの普及、発展に力を入れてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　本当に谷中湖というボート、ヨット等の競技に最適な環境がありますので、ぜひ時間がかかるかもしれませんが、そういったものを取り上げていただければありがたいと思っております。　　続きまして、明細４、スポーツ合宿誘致の取り組みについてであります。スポーツ合宿とは、市外にある学校、実業団、クラブ等に所属するスポーツ団体などが誘致する自治体に宿泊することに対し補助金を出し、公共施設の使用料を免除するなどの制度であります。その目的は経済効果と交流人口の増加であり、合宿誘致には公的なスポーツ施設の有効活用、地域の知名度アップ、スポーツのレベルアップなど直接的経済効果以外の効果も期待できます。主に北海道の25以上の自治体ではこの制度を取り入れており、栃木県内では日光市が行っているようです。私が視察研修を行った北海道の北斗市では、実施初年度の平成23年度は利用者は約1,200人、その後５年間で約５倍に増加しており、ホテル、飲食店、薬局など商店街の活性化や市の知名度アップにもつながり、それに伴って多くの経済効果があらわれているとのことです。　　栃木市内には数多くの運動施設がありますが、特に栃木市総合運動公園は県南五市対抗競技大会が行われる５市の中でほとんどの競技を１カ所で行える場所であり、他の市にない恵まれた環境の施設であります。さらに、渡良瀬遊水地のスカイスポーツやウオータースポーツが加わったことにより、栃木市のスポーツ環境のすばらしさを強くアピールできるものと考えております。今年度作成されたスポーツマスタープランの中にも、スポーツと地域資源活用の中での新たな取り組みとしてスポーツ合宿誘致推進事業を推進するとありますが、市の恵まれたスポーツ環境を生かすためにもぜひスポーツ合宿誘致制度を考えてみてはと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　このスポーツ合宿誘致制度は、市内の宿泊施設をスポーツ合宿として利用するスポーツ団体に対し宿泊費の一部を助成する制度で、リゾート地など繁忙期と閑散期の集客に大きな差が生じる場所においては閑散期の誘客対策として非常に有効な事業であると言われております。北海道などの自治体でこの制度の取り組みが多く見られ、栃木県内では日光市において冬季に、冬の間ですね、市外からスキー及びスケート合宿を行う団体を誘致することを目的に実施している事例がございます。　　本市スポーツマスタープランに掲げた合宿誘致につきましては、本市の知名度の向上を目指すため、多様なスポーツ合宿の誘致に努めることとしております。この制度を実施する場合は、現状ではスポーツ施設が常時あいているような状況ではないため、スポーツ合宿のためにあける時期の調整が必要であり、また合宿先となる市内の限られた宿泊施設の整備、調整などの課題があります。こうした課題を整理いたしまして、合宿誘致としての助成制度の導入につきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　ただいま答弁いただきましたが、先ほどの宿泊施設ですが、市内では約10カ所の宿泊施設があると思います。そしてまた、一昨年度ですか、ねんりんピックが行われて、宿泊施設に関しては何ら問題がないのではないかなというふうに私は考えております。また、恵まれた施設を効果的に活用でき、本当に市をＰＲできる一つの大きな施策ではないかと思っておりますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　　続きまして、明細５、ツール・ド・とちぎ大会の取り組みについてであります。この件に関しては、今年の４月に行政側より栃木県初となるサイクリングレース、ツール・ド・とちぎが開催されるとの報告がありました。その内容は、ＮＰＯ法人ツール・ド・とちぎの会が主催し、世界的に名の知れたレーサーや国内のプロを招聘して行われる国際自転車競技連合公認競技であります。この大会は県内全域を走るコースで、平成28年度末に行われる第１回大会では寺尾地区を、平成29年度末に予定されている第２回大会では栃木市内をメーンとしてのコースが設定され、小山市総合運動公園をスタートし、栃木市総合運動公園がゴールとなる予定であります。この大会はＵＣＩアジアツアーと言われ、アジア地域で開催される自転車ロードレースの大陸シリーズであります。こういった世界クラスの大会が行われることは、栃木市にとってスポーツの振興と観光振興を結びつける絶好のチャンスと思われます。このレースが行われるに当たり市独自の取り組みをどのように行おうとしているのでしょうか。レースの概要も含めてお尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　早乙女総合政策部長。 ◎総合政策部長（早乙女洋君）　お答え申し上げます。　　ツール・ド・とちぎは、平成29年３月31日から４月２日の３日間、さらに平成30年３月30日から４月１日の３日間にわたり行われます県内全域をコースとした大規模なサイクルロードレースであります。このレースは現在、国際自転車競技連合公認競技として申請中ということでございまして、今月中にも公認レースとして認定を受ける見通しとなっております。公認のレースとなりますとアジアツアーの一つに位置づけられますことから、世界的に有名なレーサーや国内のプロレーサーを招聘した世界規模のサイクルロードレースが展開されることになります。また、レースに参戦する選手団や大会スタッフに加え、昨今の自転車ブームも追い風となりまして、国の内外から多くのファンや自転車愛好家が訪れることが予想されておりまして、栃木県の推計では２カ年にわたる大会に延べ1,000万人が訪れるものと予想しており、大きな経済効果も期待されているところであります。　　なお、本市におきましては、平成29年、来年ですね。３月31日に開催予定の第１回大会第１ステージ、これは日光市をスタートして鹿沼市、栃木市、佐野市を通り、ゴールの足利市を目指す約140キロメートルのレースですが、このコースにおいて寺尾地区の一部約７キロメートルを通過する予定となっております。また、平成30年３月30日に開催を予定しております第２回大会では、先ほど議員からご紹介のあったとおりでございまして、小山市をスタートして野木町や佐野市、鹿沼市、壬生町と本市の外周部を出入りいたしまして、ゴールの栃木市運動公園を目指すコースが予定されておりますことから、市を挙げて大規模な対応を予定してまいりたいと考えております。具体的には、国の内外から多くの来訪者が予想されますので、これを本市のＰＲの絶好の機会と捉えまして、シティプロモーション、スポーツ振興、観光振興、農業振興などの各部署と連携を図り、庁内の体制を整備し、準備に当たってまいります。また、ほかの市、町との連携も図る中で、それぞれの取り組みにつきましても情報収集に努めまして、本市独自のＰＲ活動に反映させてまいりたいと考えております。今後大会の詳細が決まり次第、市民の皆様への周知とともに市内事業者とも連携し、ＰＲに取り組んでまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　答弁いただきました。1,000万人というお客が集まる大きなレースになるということは、もう本当にちょっと想像つかないような大会になるのではないかなと思っております。ぜひ本当に栃木市をアピールする絶好のチャンスだと思っております。私、いつだったですか、チーム右京の片山右京氏が岩舟文化会館コスモスホールで講演を行った際、鈴木市長ともう本当に栃木市もぜひ自転車の振興をお願いしたいと言ったときに、右京氏は喜んでお受けいたしますというお話がありまして、鈴木市長がかなり何か高揚していたような気がしております。ぜひそういった一流の方たちを呼んだりして、盛大に行っていただきたいと思います。　　今までスポーツのことでちょっと質問させていただきましたが、一口にスポーツ振興といいましても大きな課題もあると思いますが、さまざまな取り組みを行っていただきまして、多くの市民の方がスポーツに触れられ、この栃木市からも先ほど答弁がありましたように、そして世界に通用するメダリスト、そして全国制覇をする高校生たちが誕生することなどを願いまして次の質問に移ります。　　発言要旨２、子育て支援についての明細１、夏休みの学童保育についてであります。この質問でありますが、夏休みが終わったばかりでこの質問となってしまいますが、よろしくお願い申し上げます。私はこの件に関し、長期夏休み学童の預け入れの時間を繰り上げてほしいとの保護者からの要望を踏まえ、昨年６月の定例会において質問させていただきましたが、本年度夏休みより預かり時間を７時30分から実施していただいたことに対し、執行部の方に感謝を申し上げたいと思います。働く保護者側からは、仕事に支障を来さなくなった、とても助かっているとの声も多く聞かれ、また指導員の方からの話でも多くのお母さんたちが喜んでいるとのお話がありました。預け入れ時間が長くなった分、保育内容、いわゆるデイリーカリキュラムとも言いますが、それが変わったものかと思われます。夏休みの学童保育利用者の数と保育内容はどのようなものであったのか、お尋ねいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　夏休みの学童保育についてでありますが、まず全体の利用者数につきましては、７月現在で夏休みのみの利用者を含め、公営が1,646人、民営が586人で、全体で2,232人であり、年々増加の傾向となっております。　　次に、保育内容についてでありますが、学童ごとに決められた１日のスケジュールの中で、学習、遊び、昼食やおやつの時間といった集団生活において基本的なルールが培われるよう指導し、あわせて活動中にけがや事故が起きないように、子供たちの安全を見守りながら保育に当たっております。また、長期休業期間は朝から夕方までの長時間保育となるため、夏休みの思い出となるような特別活動として夏祭りやうちわづくりを行うと子供たちは興味を持って楽しく参加できるような季節にちなんだイベントや製作活動、ボランティアによる読み聞かせ等工夫を凝らして行っております。そのほか、スクールサポーターの協力による不審者等の防犯対策や防災対策として地震や火災等の避難訓練を実施いたしました。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　学童保育に関しては、もう年々増加しているという答弁がありました。　　それで、次の質問にも関連しますが、時間が30分繰り上げになったわけでありますが、30分繰り上がったということで内容的には変わった部分があるのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　30分早く学童の開始時間がなったということでありますが、基本的なデイリースケジュールについては変わっておりません。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　続きまして、明細２の指導員の確保についてであります。　　先ほど私ちょっとお話ししましたが、朝７時30分からの開始となりましたが、保育時間を長くするために指導員を確保するための問題もあったとお聞きしております。指導員の確保はどのように行ったのか、お聞きいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　長期休業期間における午前７時30分からの児童の受け入れにつきましては、今年度の夏季休業より開始となり、市内全学童保育での実施となりました。実施に当たっては、議員がおっしゃったように、勤務時間が午前７時30分から午後７時までの長時間となるため、指導員の負担が大きいことや扶養の範囲で働く指導員も多いことからシフトの調整が難しく、実施のために必要となる指導員数の確保が課題となっておりました。そのため、今年度新規の対応としてシルバー人材センターへの委託を実施いたしました。委託内容につきましては、学童保育支援員補助業務として学童保育施設に原則１名を配置し、午前７時30分からの４時間、週３日から４日程度の勤務をお願いいたしました。また、例年どおり学校支援員の方へも協力依頼をし、44名の方にお手伝いをいただきました。これにより支障なく学童保育が実施できたところであります。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　シルバー人材の方を44名利用されたということをお聞きしまして、支障はなかったという答弁がありまして、安堵しております。　　再質問させていただきますが、そういった44名の方たちはどのような資格をお持ちの方、または持っていない方もいらっしゃるかと思うのですが、どのような状況だったのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　お答え申し上げます。　　その前に１点、人数のほう44名ということで、議員さんのほうではシルバーの方が44名というようなご質問、再質問いただきましたが、44名の人数については学校支援員のお手伝いの方が44名ということでございます。シルバー人材センターの指導員さんについては、シルバーに直接お願いしておりますので、ちょっと延べ人数が把握できておりませんので、申しわけございません。人数についてはわかりませんが、資格のほうにつきましてはシルバー人材センターで当番をつくっていただいて、張りつけていただきまして、資格について問わないということでやっておりますので、特別な資格のない育児に造詣の深いお年寄りの方がおいでいただいたということで認識しております。

○議長（海老原恵子君）　青木議員、延べ人数につきましては後ほどということでよろしいでしょうか。　　どうぞ。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　今シルバー人材の方人数は後ほどということなのですが、資格に関しても特にその有無は問わないということでありましたが、多分支障が出るとはちょっと想定はしたくはないのですが、その辺をしっかりと行政側で注視していっていただきたいと思います。　　明細３、早朝保育の利用人数、保護者の要望、今後の取り組みについてであります。早朝保育を行った結果、早朝保育を利用した児童の数はどれぐらいあったのでしょうか。また、保護者からの意見や要望はどのようなものがあり、それを踏まえて今後の取り組みはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　今の３番の質問の前に、先ほどシルバー人材センターへの委託の人数ということで答えられるようになりましたので、答弁させていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　はい、よろしくお願いします。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　では、先ほどシルバー人材センターへの委託の人数ということでございますが、実績で24人ということでございます。　　続きまして、先ほどの早朝保育の利用人数等についてお答え申し上げます。早朝保育の利用人数につきましては、公営の学童保育が在籍児童数1,646人中183人、民営の学童保育が586人中105人で、合計2,232人中288人でありまして、全体の在籍児童数の約13％の利用となっております。地域別に申し上げますと、栃木地域では168人、大平地域では49人、藤岡地域では12人、都賀地域では25人、西方地域では５人、岩舟地域では29人の利用でありました。　　次に、保護者からの要望ということでございますが、アンケートはとっておりません。保護者からの声といたしましては、とても助かっている、仕事に遅刻せずに出勤できる、祖父母等ではなく親自身が自分で送迎できる、料金が安く利用しやすい等のご意見をいただいたところであります。今後におきましても長期休業中の早朝保育を継続して実施し、運営基準に基づいた指導員の適正配置、保育内容の充実を図り、さらに保育サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　2,232人中288名ということで13％、これは多いか少ないか私はわからないのですが、まださらに今後とも増えることが予想されると思いますので、ぜひお母さんたちが安心して働きながら子育てができるよう、さらなる保育の充実をお願いいたしまして次の質問に入ります。　　明細４、子供の遊具施設の整備についてであります。この件に関しても昨年６月の定例会におきまして一般質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。私は、夏休み期間の子供たちがどのように遊んでいるのかを知るために、午前と午後、午前10時と午後４時ころですが、その時間帯で２日間の４回、保育園、学童保育、またそれらを利用していない子供たちも含め、市内の小学校、こども館、図書館、永野川緑地公園、都市公園などに足を運んでみました。ほとんどの学校や公園などでは誰も遊んでいない状況か、またはいたとしても一組ぐらいの親子連れしかおりませんでした。暑い日や本当に冬の寒い日などは、これが実態なのかなというふうに感じました。　　私は、ある日の午後、永野川緑地公園で小学校低学年と４歳の２人のお子さんを連れたお母さんと話す機会がありました。その話の中で、子供たちの遊び場に対して何か要望等はありませんかと尋ねたところ、子供が近くの公園で遊具に、滑り台ですか、これは。遊んでいたところ、やけどをしたことがあるということも話しており、屋根のある施設と水遊びができる施設があれば助かりますとのことでした。さらに、もし全天候型の遊具施設などがあったらどうですかと聞きましたところ、その方は足利市にできた遊具施設に行ったことがあり、もし栃木市にあったなら猛暑の夏や寒い冬、雨の多い時期でも子供たちが遊ぶことができ、とてもありがたいとのことでした。　　県内での室内遊具施設は、平成26年の12月にキッズピアあしかががオープンし、またキッズランドおやまが今年の５月にオープンしました。両施設とも予想をはるかに超えた入場者数であると言っております。キッズピアあしかがではオープン時間前に100人ぐらい並ぶ日もあるということであり、入場者数は１年間で７万人の予想が２倍以上となったとのことで、今月９日３日には30万人突破記念セレモニーが行われました。５月１日にオープンしたキッズランドおやまの入場者数は１カ月に約２万人であり、夏休みの８月は約３万人の入場者があったとのことです。そして、オープン後４カ月で９万人の利用者がありました。両市とも同じメーカーの遊具を利用し、６カ月以上小学６年生までを対象とし、子供たちの成長に合わせたコーナーを設け、体と脳の発達を促すことを考えた遊具をそろえているのが大きな特徴であります。社会福祉法人が運営し、市が補助金を出しており、保護者も入場できることで母親同士の交流や情報交換もできるなど子育てに対する副産物も生まれており、母親たちのアンケートの調査結果では95％の方たちが満足しているとのことでした。また、市外からの利用者も増えており、周辺の商業施設ではこの施設ができたことによって顧客の流れが変わり、地域の活性化にもつながっているようであります。栃木市でもこのような子供が遊べる屋内遊具施設があったならば、私は必ず大きな子育て支援につながると思います。そして、こういった施設が栃木市でも必要であると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　お答えを申し上げます。　　近年、県内では小学生までを対象とした屋内遊戯施設が相次いで整備されております。大型遊具を中心としたこれらの施設では保護者同伴の利用を基本として、例えばキッズピアあしかがでは施設をロールプレイゾーン、サーキットゾーン、子供映像メディアゾーンなどの７つのゾーンで構成するなど、多種多様なメニューによって雨の日であっても親子で伸び伸びと長時間過ごすことのできる魅力ある遊びの場を提供し、市内外の多くの子育て世代から注目を集めているということは認識しております。　　本市においては、遊びを中心とした健康増進や情操教育の場として民間を含め３つの児童館を設置し、子育て中の親子や小中高校生など多くの方に利用されておりますが、いずれの施設も比較的小規模な施設であり、体を思い切り動かして長時間自由に遊べる施設、遊び場とはなっておりません。このようなことから、市民の方から市政メールあるいは直接、季節や天候に関係なく、親子が自由に長時間遊べる大型屋内遊戯施設の整備についてご意見をいただいているところでありまして、また栃木市議会女性議員の会から市長宛てに本年３月に提出されました出産・子育てに関する要望書においても、雨天時に対応できる遊び場の確保として掲げられておりますことから、施設を整備することにより、子育て環境の充実による栃木市の生活環境の魅力アップ、ひいては子育て世代の定住促進につながるものと考えております。また、他市においては、これらの施設の周辺に子供用品関連の販売店等が出店または出店を希望しているなどの新聞報道がありますように、施設を核として子育て世代を呼び込むことによりまちなかのにぎわいを取り戻し、中心市街地活性化にも貢献できるものと思っております。　　このようなことから、市といたしましても施設整備や子育て世代からの強い要望であるとともに本市のまちづくりの一つとしても大変重要なことであると考えております。つきましては、その整備に当たっては栃木市独自の特色ある施設機能を検討するとともに、ふさわしい立地場所、必要となる整備費用、管理運営方法等の課題を整理し、施設整備を目指してまいりたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　ただいま答弁いただきまして、施設整備を目指していくという本当にうれしい答弁をいただきました。また、私のほうでちょっと今思ったのですが、部長の答弁の中で場所等も考慮してということでありますが、私は本当に素人考えでありますが、候補地としては商業地域を利用するのか、または自然緑地公園ですか、永野川緑地公園等を利用するのか、またさまざまな場所が候補に挙がるかと思いますが、今後そういった場所も含めてどのような構想をお持ちなのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　臼井こども未来部長。 ◎こども未来部長（臼井春江君）　まず、栃木市の独自の特色といたしまして、今他市で整備されている大型屋内遊戯施設が小学生までの親子をメーンとして捉えているということでありますが、小学生、その後の中学生がどうもポケットに落ち込んでいるようなところも見受けられますので、栃木市で整備するに当たってはその中学生までも取り込めるような、あわせて屋内と屋外の遊びが連動できるようなものというようなことで、庁内で検討を始めたところでございます。 ○議長（海老原恵子君）　青木議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔３番　青木一男君登壇〕 ◆３番（青木一男君）　そうですね、私が期待している以上の何か答弁をいただいたような気がしております。足利市、小山市と同じようなものではなくて、県内、そしてもう本当に全国にもないような施設ができたらいいのではないかと考えておりますので、ぜひご検討のほどよろしくお願いいたします。栃木市の子育て支援にもつながる子供や保護者が喜ぶ大型施設の充実を図っていくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　零時１７分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　針　谷　正　夫　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　15番、針谷正夫議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　15番議員の黎明、針谷正夫であります。きょうは、３点一般質問をさせてもらいます。早速入りたいと思います。　　まず、畜産農家と中小農家の支援策についてということであります。農業を取り巻く環境は、ＴＰＰを初めとしましてグローバル化の波が押し寄せ、大きな変革期にあることは疑う余地はありません。また、国内の農業者の平均年齢は66歳と高齢化し、本市でもきのうの一般質問への回答で62歳という回答であったかと思いますが、国では66歳と高齢化し、全体の６割強を65歳以上の人たちが占めております。こうした社会環境を背景といたしまして、本市では向こう10年間の栃木市農業ビジョンが今年度中に策定されることになっておりますが、まことに結構なことではあります。　　ところで、現在の国の農業者への対策は、大規模化による生産力向上と輸入農畜産物に対する競争力を強化するための攻撃的な対策となっております。具体的には、集落営農の法人化、組織化、そして規模拡大を推進するための農業用機械の大型化、そして農地の集積を促進すること、あるいは輸出販路の開拓事業などであります。しかし、その一方で、今後も自分で農業経営を行い、将来もまだまだ農業を続けていきたいという中小規模の中高年の多くの農家の人たちがおります。あるいは、大規模化に適さない耕地を持つ農家の人たちもおります。しかも、大多数が中高年あるいは高齢者であります。これらの農家の人たちこそ、これまでの農業を支え、農地の保全に努め、魅力ある地域づくりの担い手の人たちでありました。こうした人たちのしっかりとした一つの産業の塊があります。　　国が産業構造政策として大規模化の加速化を推し進めております。県あるいは栃木市は、この政策を推進していく役目があります。その一方で、本市はそれを担いながらも現場に近い基礎自治体としてこの政策に乗ることのできない中小農家の人たちにも持続可能な農業支援をしていくという複眼的な政策を打ち出していく必要があるのではないかと考えています。きょうは、この視点で農業の支援策について質問をしてまいります。また、これまで語られることの少なかった畜産農家についても取り上げたいと思います。　　それでは、（１）畜産クラスター事業について質問をいたします。栃木市には、畜産農家は約100戸あると承知をしております。畜産、酪農の収益力、生産基盤を強化し、国際競争力を強化する仕組みとしてこの畜産クラスターがあります。クラスターとは、訳するとブドウの房だそうであります。畜産クラスター事業とは、畜産農家と地域の畜産関係者、例えばＪＡであるとか普及センター、飼料会社、行政などなどが、ブドウの房のように、クラスターのように一体的に結集することで、収益性、生産基盤強化を狙いとして建物、機械など取得のために補助を受けられる国の事業と認識をしております。先ほど述べた攻撃的な大規模化を目指す事業ではあります。これまでも意欲ある人たちが補助申請をしてまいりましたが、補助認定要件のハードルは非常に高いと聞いております。意欲ある農家に対し、市は普及所などと連携をとりながら畜産クラスター計画の作成などの面で支援していくべきではないでしょうか。執行部の考えをお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産業振興部長　茅原　剛君登壇〕 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　畜産クラスター事業につきましては、ＴＰＰ協定による新たな国際環境のもとで畜産、酪農の体質強化を図るため、機械の導入による生産コストの削減や収益強化のための施設整備を行うなど、畜産の生産基盤の強化を目的に平成26年度にスタートした国庫補助事業であります。事業の仕組みや概要はただいま議員が説明のとおりでありますが、畜産農家と地域の関係者で組織する地域クラスター協議会が事業主体となるものであり、その協議会が受けられる補助メニューとしては、機械の導入事業、施設整備事業、調査実証事業の３つのメニューが用意をされております。　　機械導入事業については協議会における中心的な経営体が行う飼料収穫機械等の導入をリース事業で支援するものであり、補助金の流れについては県、市を通さないで直接事業者に交付をされます。施設整備事業については中心的な経営体の規模拡大を支援するものであり、補助金は県、市を通して行われます。また、調査実証事業は協議会の構成員が取り組む繁殖性の向上のための調査、分析、指導等を支援するものであり、事業にかかった経費を国から協議会へ直接定額で補助される事業であります。いずれの場合も、畜産クラスター協議会が作成する畜産クラスター計画が県に認定されることが前提となります。ご指摘のように、畜産クラスター計画が認定されるためには、単に一経営体が収益性、生産基盤強化を拡大するだけではなく、地域の畜産関係者が結集した複合的計画にするなど、戦略的で大規模な事業展開が求められるなど、ハードルの高い事業となっております。　　本市では、既に機械導入事業に４つの畜産クラスター協議会が取り組んでおります。施設整備事業については２経営体が事業実施の検討をしてまいりましたが、２経営体とも畜産クラスター計画に必要な協議会設立の検討までは行ったものの、実際の設立までには至りませんでした。調査実証事業では、県内では１協議会が取り組んでおりますが、本市では取り組み事例はございません。　　畜産業は、他の農業分野に比べ、労働面や設備投資の負担が重く、生産基盤の弱体化が憂慮されております。本市としましては、意欲ある経営体が取り組む畜産クラスター構築に対し、県や農協など関係機関と連携しながら事業実施につながるよう、計画作成における指導、助言や情報提供、協議会設立に際しての関係する組織や団体との協力体制構築に向けた環境整備等について、積極的に支援をしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　計画作成について環境整備の面で大いにご尽力をくださるということで、よろしくお願いをしたいと思います。　　次に移ります。２番の素牛、子牛のことであります。子牛導入資金の支援について質問をいたします。昨年12月ごろから子牛の価格は上昇、高値の趨勢にありまして、肥育農家の経営を圧迫しております。子牛生産農家の高齢化などによりまして子牛の生産量が少なくなり、供給不足のために全国的にこの傾向のようであります。９月２日の日本農業新聞は、この新聞でありますが、１面で８月の和牛の子牛は過去最高値を更新、１頭約82万7,987円と報じております。肥育農家には、子牛導入に対して貸付金利子補給制度を実施してほしいという声があります。商工業分野で実施されておりまして、好評を博しております利子補給制度の肥育農家版と言えるかと思います。近隣市町でも実施されておりまして、鹿沼市では市単独家畜導入資金として、日光市では日光市農業資金として利子補給が行われております。ＴＰＰによる影響緩和策として支援している自治体もあります。さきのクラスター事業は大規模化促進の補助事業でありましたが、この支援策は中小畜産農家についても当然のことでありますが、当てはまる事業であります。子牛導入資金の支援についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　議員ご指摘のとおり、素牛の価格は５年前と比べ、平均で約1.7倍に上昇し、経営を少なからず圧迫しております。背景にあるのは、素牛を繁殖する農家の減少であります。素牛の繁殖を担ってきた農家も高齢化に伴ってこの５年で全国で約３割近く減り、素牛の減少を引き起こしていることが大きな要因となっております。このような状況の中、農業分野においては、農業経営者が農業改善を図るために必要な設備投資等を行うときに低利で借り入れることができる農業制度資金として農業近代化資金や日本政策金融公庫資金があります。　　ご質問の素牛、子牛導入資金についても一定の要件はございますが、これが制度資金を活用することが可能であり、本市では制度資金に対して利子補給制度を設け、安定的な農業経営の推進を図るべく支援を行っているところであります。具体的な直近３カ年の素牛導入に伴う利子補給の実績でありますが、平成26年度３件、平成27年度２件に対して実施しており、本年度、平成28年度においても３件の相談が来ている状況でございます。今後市といたしましては、より一層の農業制度資金のＰＲを図るとともに、今般策定をいたします栃木市農業ビジョンを検討する場、栃木市農業振興推進会議におきましても肉用牛経営者などから素牛導入に向けたご意見やご提案をいただき、将来的に有効な制度、支援策についても検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　近代化資金という制度があって、それにもう既に補助制度が出ているということで、調査の時点でそこまで届かずに申しわけなかったと思っております。なお一層の周知をお願いをいたしまして、畜産農家に対しましてこういった制度があるよというその制度の周知をお願いいたしまして次に移りたいと思います。　　（３）中小農家の支援策についてであります。これまでは、畜産に特化をして質問をさせていただきました。ここでは、畜産を含む中小農家の支援について伺いたいと思います。中小農家の支援の意義については、冒頭で触れたところです。ところで、例えば農業後継者がいないなどの諸条件で大規模化に進んでいくことができない農家の人がおります。個人では、大型機械を購入する条件がそろわない人たちが多く見られます。ここで出てくる要望が農業機械の共同利用への支援であります。経営はそれぞれが独立をしているが、機械の利用については団体をつくり、共同というものであります。共有の機械格納庫を持ち、共同管理をしていく、これは米麦などの耕種農家、ニラなどの園芸農家を問いません。かつてあった機械の共同利用化のような要望が農業現場には多くあります。特に中高年層に多く見られるところであります。規模拡大は目指さないが、機械導入により農業就業年数を延ばすことが可能になる。農地の保全期間も延長される。農業中高年層の生きがいが継続される。職業は、社会とつながる最大の生きがいであります。生き生きとした親の姿を見て、中途から農業の後継者として就農している姿も見ております。農業ビジョンの策定もスタートします。この中でも中高年の中小農家の対策については３つの形容詞をつけますが、ぜひともしっかりとより一層の対策を講じてほしいと考えております。ここでは、農業機械共同利用制度支援を含む中小農家の支援についてお伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　平成27年の農林業センサスによれば、本市の農家の93.9％が経営農地面積５ヘクタール未満の中小規模農家であり、その耕作面積は本市の農地の66.5％を占めています。また、平成26年に市内農家を対象として実施したアンケートでは、農業を行っていく上で困っていることとして、後継者がいない、機械設備の費用負担が大きい、採算が合わないが上位を占めました。農業が直面している課題の中でも、担い手の確保と生産コストの削減は待ったなしであるということがうかがえますが、中小農家が個別にこれらを追求することは難しいことから、機械の共同利用により農機具に係る直接的な支出を抑制したり、集落営農の取り組みにより後継者不足や耕作放棄地の増加などの問題に対処している集落もございます。　　また、地域の中には、農機具があればもう少し踏ん張れるという方、高額な初期投資のため就農をちゅうちょしている方もいるのではないかと思います。その一方で、まだ使える農機具が納屋に眠っているという家もあるのではないかと思います。市といたしましては、地域内で眠っている農業資源を掘り起こし、必要としている方と結びつけることで経営改善のお手伝いをすることができるのではないかと考え、現在農業公社を中心として農業機械施設バンクや農地バンクなどの新しい支援策を検討しているところであります。　　畜産として農業を発展させていくためには、認定農業者を初めとする担い手農家の規模拡大と効率化を着実に進め、強い農業をつくり上げていく必要があると考えております。その一方で、美しいふるさとの風景をつないでいく取り組みや楽しむ農業など、中小農家を核とした彩り豊かな農業をつくり上げていく必要もあるものと考えております。栃木市農業ビジョンが目指す栃木市型農業のキーワードは、多様性と地域特性であると思います。さまざまな農業のあり方がある中、中小農家に対しては小さいながらも地域と農業をしっかりと支え、成長産業へと踏み出すことができる支援の方法を検討してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　それでは、１つ再質問をさせていただきます。　　ただいまの答弁の中で、機械の共同利用という考え方については農業公社の中で解決をしていくという趣旨だったかと思います。これが農業ビジョンの中で含めて考えていくということでしょうか。あるいは、この農業公社独自に既にありますので、そちらと分けて考えていくというか、相まるということになるのでしょうが、農業公社にこの資源、地域に眠っている機械に光を当てるということをすぐにでもかかると、こういうことなのか、お聞きをします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　基本的には両方でということになりますが、もう既に農業公社では今紹介した事業の内容について、制度設計といいますか、どういう形でするかという検討は始まっています。一方で、農業ビジョンの中にも、先日お答えしましたように、農業公社の役割、どんな事業を行っていくかということも十分検討していきたいと思っていますので、そういう中でもさらにそこを、位置づけを明確にした中で進めていきたいと思います。いずれにしてもビジョンができてからということでなくて、もう既に検討が始まっているということでございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　既に制度設計が農業公社関係の中で動いているということで、よろしくお願いをいたしたいと思います。　　これで再質問はいたしませんが、今回の質問は農業ビジョンを念頭に置いて質問をさせていただきました。ところで、農林水産省は2016年度補正予算と2017年度の概算要求に、人工知能ロボットなど第４次産業革命の農業分野の活用を本格化させるための施策を盛り込んでおります。高齢化や農家の担い手不足を補うのが目的であります。その中には、家庭向けのロボット掃除機のような自動走行で農地を除草するロボットの実用化を目指し、企業などへの開発費の補助が含まれています。低価格で製品化し、普及を促しているということのようです。こうした国の動向を注目しながらきょう部長とやりとりをした中身を栃木市農業ビジョン策定の際にぜひとも生かしていただきたいと要望いたしまして次に移りたいと思います。　　２番、地域ぐるみでの見守り活動の推進についてであります。本市では、３月議会で栃木市地域支え合い活動推進条例が可決され、10月に施行されることになっております。この条例施行により、地元で見守り活動を行う自治会や民生委員さんなどにひとり住まいの65歳以上の高齢者や障がい者などの名簿が必要に応じてできるようになりまして、戸別訪問や災害時の避難誘導などに役立てることになるわけであります。この条例制定に向けてはメディアが大きく取り上げまして、今年の年頭、１月４日の下野新聞でありましたが、１面トップ記事で「栃木市が県内初、高齢、障害者見守りへ条例」と大見出しで報道をいたしました。　　さて、私の近所にひとり住まいの高齢者がおります。毎週元気教室やはつらつセンター事業に出かけていき、仲間と健康体操をし、談笑をしております。心身ともにすこぶる元気であります。この女性が話します。「私はひとり暮らしだが、近所の人がよく声をかけてくれるのよね。本当にありがたいと思っています」。また、別の地域の自治会長経験者の75歳の男性が語ります。「私は、数年前にこのような取り組みがあればいいと考えていた。ぜひ広めてほしいです」。そして、先ほど紹介しました下野新聞紙上は、市包括ケア推進課の担当者の期待の言葉を伝えています。奈良部部長がお答えしたのでしょうか、課長でしょうか、係長さんでしょうか、こんなふうに述べております。「条例化で地域の見守り活動に役立つ情報を提供できるようになる。日常の見守り活動をどう推進するかなど住民同士で議論を深めてほしい」、この心意気やよしであります。その熱意をこれから一般質問の中でただしていきたいと思います。　　まず１番、この事案の広報活動及び実施に向けての進捗状況についてお尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　お答えを申し上げます。　　ご質問にもありましたように、本市におきましてはひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、さらには障がい者等を日ごろから地域で見守り、支え合う地域支え合い活動を推進するため、栃木市地域支え合い活動推進条例を平成28年３月24日に制定をいたしまして、10月１日から施行いたします。本条例の広報活動につきましては、自治会連合会や各地域の自治会長会議、さらには地区社会福祉協議会連絡会におきまして条例の趣旨や名簿の提供方法、支え合い活動の取り組みなどについて説明してまいりました。また、民生委員、児童委員の皆様には、協議会会長会や各地域の会議等におきまして条例の趣旨等を説明いたしまして、あわせまして支え合い活動対象者名簿の整備につきましてもご理解とご協力をいただいているところであります。さらに、本条例につきましては、市広報紙に特集記事を掲載するとともに市ホームページやマスメディアを活用いたしまして、広く普及啓発に努めております。　　また、実施に向けての進捗状況でありますが、地域支え合い活動の対象となります65歳以上の高齢者のみの世帯の方、介護認定を受けている方、障害者手帳をお持ちの方への名簿登載についての意向確認が必要となりますので、65歳以上の高齢者のみの世帯の方につきましては、民生委員、児童委員にご協力をいただき、毎年実施しております高齢者実態調査とあわせて調査をさせていただいたところであります。また、要介護認定者及び身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては郵送による意向調査を実施いたしまして、現在支え合い活動対象者名簿の整備を進めているところであります。　　なお、本条例の施行日であります10月１日には、市民の皆様一人一人が地域のつながりについて理解を深め、地域で見守り、支え合う仕組みづくりについて学んでいただくことを目的といたしまして、地域支え合い活動推進講演会を10月１日午後１時より大平文化会館において開催を予定しております。自治会の役員を初め、より多くの市民の皆様に参加をしていただき、地域での支え合い活動がより推進されますよう期待をしているところであります。議員の皆様にもぜひ講演会にご参加をいただきますようお願いを申し上げます。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　各地域のそれに関係するリーダーといいますか、自治会長であるとか民生委員さん等には既に連絡済みということで、あとは一般の方たちにどういうふうに知らせていくのが大事かということで、10月１日に大会を行って、それから周知を図っていくと、こういうことで了解をいたしました。　　次に移ります。自治会等を実施団体に導く方策についてであります。「馬を川に連れていくことはできるが、水を飲ませることはできない」という西洋のことわざがあります。実施いかんはあくまで自治会等の自主性によるのは言うまでもないことでありますが、自治会の皆さんにこの事業の必要性は十分に説明すべきと考えております。自治会を馬に例えて大変失礼でありましたけれども、自治会が見守り活動を推進していくためにどのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答えを申し上げます。　　地域における見守り、支え合い活動につきましては、自分や家族だけでは解決できない課題をご近所や自治会、地域などで助け合う互助、共助の活動を推進するものであります。また、それらの取り組みには地域の一番身近なコミュニティであります自治会による活動が最も効果的であると考えております。　　そこで、ご質問の支え合い活動はどのように推進していくのかでありますが、地域においては自治会の規模も活動もさまざまでありますので、一概に地域支え合い活動を進めることは難しいと考えております。そこで、現在地域の中で介護予防及び閉じこもり防止を図るため、はつらつセンター事業に取り組んでいる自治会や既に地域での見守り活動を実践されている自治会にご協力をいただき、モデル的に自治会での取り組みを進めてまいりたいと考えております。モデル的な自治会におきまして地域見守り体制づくりにかかわる地域資源の実態を自治会内で共有していただいた上で、見守り対象者の把握やマッピング、地図の作成ですね、見守り活動の組織体制、地域見守り隊といったそのような組織体制や連絡体制、具体的な見守り活動の実施方法などの検討を行い、それらの取り組みを検証いたしまして自治会における見守り活動のスタンダードモデル、標準的なモデルを策定してまいりたいと考えております。その後、見守り活動のスタンダードモデルをもとに各自治会への支え合い活動の拡大を図って、地域の実態に即した見守り活動を構築してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　はつらつセンター事業であるとか見守り活動を既に行っているところを膨らませていくというか、そのやり方が私自身も大変結構なことだというふうに思いました。ぜひともご苦労はされるでしょうが、スタンダードモデルをまず確立をして進めていければと思います。　　次に移ります。今後の目標値とタイムスケジュールについてであります。何カ所の自治会がいつまでに見守り活動推進自治会に育ってほしいと考えているのか、お尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　ご質問にお答え申し上げます。　　自治会での見守り活動につきましては、支援が必要な方が安心して暮らすことのできる地域づくりのために非常に効果的な取り組みでありますので、より多くの自治会での活動を期待しているところであります。しかしながら、持続可能で効率的な見守り活動を実施するためには自治会の多くの皆様のご理解とご協力が必要でありますので、平成28年度、本年度におきましては、各地域に設置しております地域包括支援センター８カ所の圏域におきましてそれぞれ１カ所程度のモデル自治会を設定させていただきまして、見守り活動に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。平成29年度には全市で25カ所程度の自治会で、平成31年度までには全市で50カ所の自治会においてモデル的に見守り活動に取り組んでいただきたいと考えております。その間、他の自治会へも見守り活動に対する普及啓発を図りまして、より多くの自治会の皆様に見守り活動に取り組んでいただきたいと考えております。議員の皆様にもお住まいの地域での見守り活動の推進にご理解とご協力をお願いいたします。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　心意気がよくわかりました。今年度地域包括支援センター８カ所に１カ所ずつ設置をしていきたいと、平成29年度に全市で25カ所、平成31年には全市50カ所に設置をしていきたいということで、再質問はいたしません。全市ではつらつセンター事業が、最初なだらかでしたけれども、一気に増えていったように、この事業も恐らく各地で聞いてみますと需要がかなりあるというか、大変需要があります。ですので、仕組みさえわかれば、ある一点を越すと拡散的に広がっていくというふうに見ております。ぜひともご尽力いただいて、普及に努めていただきたいと思います。　　次に移ります。３番です。災害時の応援協定について。昨年９月の関東・東北豪雨によりまして、本市も大きな被害を受けました。罹災された多くの市民の皆様方に改めてお見舞いを申し上げるとともに、市長を初め行政各部、各課の職員の皆様の奮闘に感謝と敬意を払うところであります。また、きょうも、今まさしくこの災害が来るであろうという大雨が来ることに備えて、皆さん昨夜から昼夜を問わずこの災害を防がなければならないということでご尽力をいただいておりまして、大変敬意を払うところであります。　　さて、昨年９月の災害時の応急対策活動、復旧、復興活動には民間の、例えば栃木市の建設業協同組合様等には大変お世話になりました。栃木市はこの組合様とは昨年６月にいわゆる災害時の応援協定を結ばせていただいておりまして、本当によかったと感ずるところです。この災害時応援協定について、質問あるいは提言をしていきたいと思います。　　まず、災害時の応援協定先についてお伺いをいたします。現在、どのようなところと何カ所くらい災害時の応援協定を結んでいるのでしょうか。多ければいいというわけではないでしょうが、ある程度の数は必要と考えるところであります。協定先の数は十分でありましょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　お答え申し上げます。　　現在、栃木市において災害関係の協定を締結しているものは33協定でありまして、大きく分けると６つに分類できます。１つ目は行政間での協定でありまして、内容としましては災害時における食料、飲料水から資機材などの提供、被災者の一時収容のための施設の提供、災害に関する職員の派遣等であります。具体的には、平成22年３月29日に県と県内全ての市町村で締結したものから、最近では古河市、加須市、野木町、板倉町と栃木市の関東どまんなかサミット会議構成市町の間で本年５月27日に広域的な災害時相互応援協定を締結しております。２つ目は、食料や生活物資の提供に関する協定として、イオン栃木店などの８社と協定を締結しております。３つ目は、災害復旧工事や工事に関する資機材供給に関する協定として、栃木市建設業協同組合など８つの協定を締結しております。４つ目は、災害時における情報を放送するものとして、ケーブルテレビ株式会社等と４つの協定を締結しております。５つ目は、医療、救護に関するものとして、一般社団法人下都賀歯科医師会と歯科医療救護活動に対する協力協定を締結しております。その他としまして、社会福祉法人栃木市社会福祉協議会と災害ボランティアセンター設置等に関する協定や栃木市特別養護老人ホーム養護老人ホーム連絡会と災害時における老人福祉施設の応援、協力に関する基本協定を締結し、災害時に高齢者を受け入れる福祉避難所の提供が可能となりました。これら多岐にわたり災害に関する協定を締結しておりますが、まだ十分とは言えない部分もあると考えておりますので、引き続き各種団体等に働きかけ、協定を増やしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　再質問をさせてもらいます。　　33カ所ということで、思ったより多いなというのが第一印象でした。ただ、答弁の中でまだまだ足りているとは思わないという答弁でしたが、この締結をしたところとは一旦締結をすればあとはずっと何年間有効とかというのは当然協定書の中にあるでしょうが、年間に定期的に意見交換をしたりとか、あるいはそういう手間暇というのでしょうか、そういった大変表現悪いですが、お手盛りというか、何と言ったらいいですか、お互いに行き来をするというか、そういうことが必要というか、必要とはされてはいないのでしょうが、そういうことを行っているのか、あるいはもう締結をすればあとは実施あるのみということで更新時期までは必要ないというふうな動きになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　再質問にお答えいたします。　　議員ご指摘のとおり、締結をすればもういつでもその協定どおり支援をしていただけるかということではないと思います。やはり常日ごろの協議、連携が必要であって、どういう状況での支援になるのかというのは災害の種類によってもいろいろ違うと思いますので、日ごろからの連携、協議というのは必要であると考えております。ただし、それがきちっとできているかどうかということにつきましては、できていますとは言いがたいところですが、今後その辺についても十分検討していきたいと考えております。　　また、先ほど建設業協会との協定等についての話がありましたが、やはり今の状態で完全であるかどうかということについては、庁内で検討しなくてはならない面もたくさんありますので、その辺は業界のほうと今ちょっと話を詰めているところです。そういう中で連携を密にしていきたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　実効性のある数の確保ということを目指してお願いをしたいと思います。　　次に移ります。関東・東北豪雨災害時の応援協定実績についてお尋ねをいたします。昨年の災害時にはこの協定がどのように生かされたのか、お尋ねをします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　お答え申し上げます。　　建設業関係としましては、栃木市建設業協同組合による道路、河川等の応急対策、復旧作業や災害ごみの回収作業、国土交通省関東整備局による情報連絡職員の派遣や西前原地区における排水ポンプ車の配備、佐野市の水道連絡管による水道水の供給支援、栃木市公認管工事業協同組合等による水道設備等の応急、復旧等を実施していただきました。次に、避難者のための食事の提供につきましては、イオン栃木店やとちぎコープ生活協同組合、株式会社ヤオハンから協力をいただきました。市民への情報発信に関しましては、ケーブルテレビ株式会社との防災及び災害に係る放送協定に基づき、災害情報を市民へいち早く届けていただきました。その他、社会福祉法人栃木市社会福祉協議会においては災害発生後速やかに協定に基づく災害ボランティアセンターを立ち上げていただき、ボランティアの受け入れや手配を行っていただきました。友好親善都市であります滝川市からは、職員の派遣をいただいております。このように各種団体等との協定により幅広く災害時の応急、復旧対応が図られたことから、市にとって協定を締結していたことは大変有意義であったと認識しております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　大変多くの皆様がご協力をしてくれたという感じを持ちました。それともう一つは、やはりこれだけの応援を得るにはそれを進めていくに当たって大変なご尽力といいますか、職員の方もそれだけを動かしていくということで大変な労力と知恵と汗が必要なのだなということを実感をいたしました。　　それでは、次に移ります。今、答弁をされましたが、そういった実績を踏まえた上で、あるいは締結を進めている中で本市にとっての災害応援協定の課題は何と考えるでしょうか、課題は何か質問をいたします。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　青木危機管理監。 ◎危機管理監（青木康弘君）　お答え申し上げます。　　先ほど回答いたしましたとおり、昨年の豪雨災害においては建設業関係や物資調達、さらにボランティアに関することなど、災害協定により幅広く応急、復旧対応をしていただきました。そして、災害対応する中で福祉や医療に関連した応援をいただける体制が不足していたと考えております。そこで、福祉や医療の関係団体との協議を進め、一般社団法人下都賀歯科医師会と歯科医療救護に関する協定を、栃木市特別養護老人ホーム養護老人ホーム連絡会等と高齢者の福祉避難所に関する協定を締結いたしました。さらに、栃木市障害者施設協議会、一般社団法人下都賀郡市医師会、公益社団法人栃木県柔道整復師会などの各種団体等と協定締結に向けて協議を進めております。今後は災害時の活動内容を再度確認し、幅広い分野においてより多くの支援をいただける体制を整えるとともに、市民の皆様には締結している協定の内容や活動状況について継続的に周知することで災害時の不安感の軽減につなげていければと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　きのうの中島議員だったでしょうか、福祉、医療関係の施設が不足をしているということにご答弁をされておりましたが、この課題は福祉、医療関係の災害協定の不足、それからもう一つは市民の方へ活動をもっとよく周知をしていこうというこの２つが大きな点であったかなというふうにお聞きをいたしました。　　それでは、最後の質問に移ります。ＪＡしもつけ及びＪＡかみつがとの災害時応援協定についてであります。鹿沼市はＪＡかみつがと本年５月に災害時における物資供給等に関する協定を結びました。西方地域の農家の方々はＪＡかみつがに所属をしておりますので、間接的には西方地域の農業者は鹿沼市に応援をしているということになります。関係する農家の方は、我がふるさと栃木市でもＪＡしもつけ及びＪＡかみつがと災害協定を結んでほしいという提言を聞いております。そうなれば栃木市の大多数の農業者が間接的に災害の被害者の支援にかかわることができることになります。これは協定を結ぶべきとの発言の一つの動機ではありますが、協定を結ぶべきメリットは幾つかあるかと思います。まず、物資供給のバックアップ体制が整います。食料供給することで自分の生産したものが同胞の市民を救うという崇高な目標が達成されると思います。さらに、農協組合員さん初め農協と関係する市民の防災への関心が高まろうかと思います。まだまだほかにもあるでしょうが、幾つか挙げさせていただきました。このようなことから、ＪＡしもつけ様及びＪＡかみつが様との災害時応援協定を結ばせてもらうべきではないかと考えますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　現在、市におきましては、食料や飲料、生活物資などの供給あるいは応急、復旧工事や資機材の提供など、先ほど危機管理監が説明をしましたとおり、民間企業の皆様にご協力をいただいて、さまざまな災害時の相互応援協定を締結させていただいております。このうち、食料や飲料、生活物資などにつきましては、これを流通備蓄と、それから現物備蓄というふうに便宜上分けて言わせていただきますと、現物備蓄というのはいわゆる市がいざというときに備えて倉庫などに保管している非常時の食料になります。これに対してふだんはそうした備蓄はしていないけれども、いざというときに先ほどから申し上げているような民間の飲食に関係する業者の方などから提供をしてもらうものを流通備蓄というふうに分けて言わせていただきたいと思いますが、この現物備蓄は、先日どなたかのご質問の中でお答えしたかと思いますが、１日分にも足りるか足りないかというのが現状であります。つまり現物備蓄はまだまだ足りないわけであります。したがって、これらを今後とも備蓄をより何日間かは頑張っていけるように増やしていかないといけないということは課題としてあるわけでありますが、一方それはそれとして取り組まなければなりませんが、現実問題として十分な現物備蓄が確保できていない現状におきましては、これらを補完するという意味においても、また新鮮な食料などが提供していただけるという意味でも、新たな流通備蓄をより一層いざというときに備えて確保していくことは大変重要であります。　　そうした点からいくと、地元ＪＡ、農協というのは、これはもう申し上げるまでもなく、大変大きな、巨大なと言ってもいいかもしれませんが、食料、農業、農産物にかかわっておられるわけでありますから、もしこうしたＪＡさんとの提携、協力が得られるということになれば、大変心強いものになることは明らかであります。また、被災をされた方にとって地元産の新鮮な野菜や米が避難所の中で缶詰だけではなくて食べられるというのも、これは大変避難生活の疲れを少しでも和らげることができるであろうというふうに思います。さらには、議員がご指摘をされたとおり、農業者の方も農協を通して自分たちのつくった食料が被災者支援に回っているということを感じていただくことによって社会的貢献をしているというふうに感じてもらえたら大変ありがたいというふうに思いますし、農協の組合員あるいは農協と関係する市民の防災への関心がその分高まっていくといったことも効果としてはあるであろうというふうに思います。このように今後は議員がご提案のとおり、ぜひＪＡさんと協議をさせていただいて、協定を締結していただけたらありがたいというふうに思います。その際は、ＪＡしもつけさんとＪＡかみつがさん、両方にご相談をさせていただくということになろうかと思います。　　以上であります。 ○議長（海老原恵子君）　針谷議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　針谷正夫君登壇〕 ◆15番（針谷正夫君）　質問してまいりましたが、これから雨がやってくるであろうというやさきの一般質問でして、文字どおり最後にこういった災害に向けての質問をするというのも何かの縁かと思います。きょうの雨が静かにおさまることを願いながら、無事済んでくれることを願いながら一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（海老原恵子君）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時１２分） ○議長（海老原恵子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時２５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　松　本　喜　一　君 ○議長（海老原恵子君）　一般質問を続けます。　　９番、松本喜一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　９番議員、松本喜一であります。今回あと２人で一般質問が終わりますけれども、執行部の皆様方にはすばらしい答弁がいただけるよう、ご協力を願いまして、よろしくお願いしたいと思います。今回３点ほど質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　　第１点、公共施設整備についてであります。（１）大宮公民館駐車場敷地の拡張について。全国的に人口減少が叫ばれている中、大宮地区では現在１万6,000人の人口があり、大宮公民館の年間利用者は２万1,000人であります。地区まつりや体育祭、またいろいろなイベントの際に、駐車場が狭く、困ることが多いのであります。前より地区の方々より要望があり、私が市の方に伝え、一般質問もしたことがあります。今回大宮地区の各自治会長、各公民館長より要望があり、再度質問させていただきました。行政として早期に取り組む考えがあるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　鵜飼信行君登壇〕 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　大宮公民館駐車場敷地の拡張についてでありますが、大宮公民館では各種公民館講座の開設、出張所業務及び大宮地区包括支援センター業務を行うほか、広く市民の皆様の自主サークル活動や地域各種団体の集会など、平成27年度は延べ1,524件、２万1,985人の方にご利用いただいているところであります。大宮公民館の駐車施設は、平成８年の建て替えの際に敷地を拡張し、51台の駐車スペースを確保しており、公民館講座や出張所業務等通常時においては駐車場が不足することはございません。しかし、年に数回程度、団体研修や各種団体の総会など団体利用が重なり、多くの方が利用する場合などには職員が駐車スペースへの誘導等を行うほか、利用される皆様に車の乗り合わせや徒歩、自転車での来館にご協力をいただき、対応しているところであります。また、大宮地区まつりにおきましては公民館の駐車スペースを各種イベント会場として使用していることもありまして、近隣の民間施設や市有施設などを利用し、駐車場を確保しているところであります。　　なお、今後本年２月に策定いたしました公共施設のあり方ガイドラインに沿って、公共施設の適正配置及び施設の再編を進めていく中で施設の利用状況や老朽化の進行などを確認し、今後の施設のあり方を検討していくこととなります。駐車場敷地の拡張につきましては、その結果を踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　検討をしていくということですけれども、いや、実はこれ平成８年に大宮地区、あのころは大宮地区公民館と言ったのですけれども、建て替えしたときに、そのときの鈴木乙一郎市長が駐車場拡張のために土地の買い上げをするわけだったのですけれども、地権者の同意が得られないで凍結したという経過があります。ここに職員でわかる方がいればいいのですけれども、そういう経過もあるのです。残念ながら駐車場が拡張できなかったというのをずっと私も聞いておりますので、ぜひ地域の方も駐車場を拡張していただきたい。　　そして、２番にも入るのですけれども、またそこに施設をつくってもらいたいということも要望がありますので、ぜひどういう方向性か、それといつごろそういう方向性をちゃんと決めてやっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　どういう方向性かというふうなことでありますが、公共施設の適正配置とその施設再編の検討をしていく中で、先ほども少し述べましたが、各施設の利用状況とか維持管理コスト、老朽化の進行などを分析して、現状で残していく施設とするか、廃止及び譲渡等をしていく施設とするか、統廃合及び複合化していく施設とするか、そういった検討を行った上で統廃合及び複合化していく施設というふうなことになれば恒常的に駐車場が不足するというふうなことになると思いますので、その場合には駐車場の拡張について検討していきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきます。　　大宮地区は、ほかの地域の人口を言うと非常に失礼になるかなと思いますけれども、１万6,000人ということは、都賀地域、西方地域、藤岡地域はもっといるか。もうそれより多い。駐車場がないから利用がもっとしたいのにできないという状況が現在あるのです。そういうのをしっかり検討の中で盛り込んでもらいたいと思いますけれども、その辺もどうですか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　適正配置計画を検討する上で、公民館につきましては市民文化系施設の集会施設というふうなくくりになりまして、また支所、出張所業務があるところにつきましては行政系施設の庁舎等としても検討していくことになります。そういった市全体の施設の検討を行う中で拡張するとか残していくとかというのを決めていくことになりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　要望として、ぜひ地元の意見が非常に多い。次の２問目にもその要望があるので、２問目に入っていきますけれども、非常に要望が多い。人口が多いために、もっと使いたいのに使えないという状況がありますので、その辺をちゃんと踏まえた中でテーブルに乗せて議論していただきたいと思います。　　では、（２）に入ります。（２）大宮公民館周辺に体育館整備を。大宮地区では市民が多く、公民館使用が多くなっています。前から体育館があれば、大宮地区のいろんなイベント、スポーツ、ダンス、球技等で利用できると思っております。また、東陽中学校は生徒数が638名に増え、部活では体育館使用が割り当てになっており、生徒が思うように使用できないのが現状です。大宮地区公民館に体育館があれば使用したいという声もいただいております。大宮地区の各自治会長、公民館長からも要望が多く、ぜひ体育館の整備をお願いしたいと思いますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　市民が身近にスポーツを楽しめる屋内施設である体育館につきましては、現在栃木市総合体育館、藤岡総合体育館や西方総合文化体育館といった総合体育館を含め、市内には合計11の体育館がございます。体育館では、さまざまなスポーツイベントや各種大会、教室事業などが開催されており、単に身体運動だけではなく、体力づくり、健康維持、コミュニティの形成など社会体育の重要な役割を担っております。また、合併により本市の体育館の数が他市と比較いたしましても多く有しているのが現状であり、今後全ての施設を維持していくことは非常に困難であることから、公共施設適正配置及び再編検討が必要となる上、建設後30年以上が経過する体育館も多く、老朽化が進んでいることから、既存施設の改修や更新が課題でもございます。さらには、平成34年に開催が予定されている栃木国体におきましては、栃木市総合体育館がハンドボール競技の会場候補となっており、平成33年のリハーサル大会に合わせた改修工事も必要となってまいります。　　このようなことから、大宮公民館周辺の体育館整備については極めて厳しい状況にあるというふうに考えております。つきましては、身近なところでは現在実施している小中学校開放事業における44校の学校体育館や各地域にある20カ所の公民館などの活用をお願いいたしますとともに、既存の体育館を多くの市民の方々がご利用いただける施設としてその維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問をさせていただきます。　　いろいろ再編成する中で検討すると言うのですけれども、大宮地区先ほど言ったように１万6,000人もいる中、あの辺に体育館をつくっていただければ、中学生も移動はそんなにしなくても済む。また、地域の住民の皆様も、移動をなかなかできない方もたくさんおるのです。しかし、スポーツをやりたい。栃木市では、市民ひとり１スポーツを推進している状況です。そういう中で、行きやすい場所にやっぱり人口比率を考えたら１つぐらいあってもいいと思うのです。大宮地区に体育館ゼロですから。それは学校はありますけれども、市民のための体育館というのはゼロなのです。その辺でどう考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　再質問にお答えを申し上げます。　　大宮公民館の周辺にスポーツのできる施設を設置すること、大宮地区に設置するというふうなこと、地元の方にとって大変便利なことであります。スポーツができる体育施設をただ増設もしくは新設というふうなことになりますと、その人口規模ばかりではなくて、ほかの体育館や施設との位置関係も考慮し、整備方針や建設費用なども検討する必要がございます。先ほども申し上げましたが、市内に多くの体育館や公民館、文化会館などの社会教育施設を全市的な視野からどのようなふうに再配置していくかというのを検討をして、その上で考えてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　私が言っている意味がまだはっきりわかっていないようです。移動できる人はどんどんどこでも移動するのです。私たちも総合体育館を利用したり、西方体育館利用したり、いろいろしています。それは移動が私たちならできる。ただ、ある程度の年配者とかそうなると、なかなか移動ができないためにやろうとしてもできないというのが現状であります。また、中学校の生徒がそっちのほうまで移動してもし事故でもあったら大変なことになると思います。そういう中で、どうしてそういうふうに前向きな考えにいかないのか、もう一回答弁お願いします。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員に申し上げます。回答は出ているかと思うのですけれども、もう一度答えを求めますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　鵜飼生涯学習部長、よろしいでしょうか。　　では、鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えの内容としては先ほどのとおりなのですが、ただ身近な体育館といたしまして、中学校につきましては部活動があるというふうなことで、部活動がないとき、あるいは夜のみの開放というようなことでございますが、小学校につきましては土日、祝日や夏休みなど、昼間については使用も可能ですし、比較的ほかの公共施設においてもあきがあるような状況がある場合もございますので、特に身近なところについては小学校の体育館などを開放しておりますので、そういったところを当面ご利用いただければというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　ぜひ前向きに考えてもらうようにお願いしたいと思います。　　次、（３）に行きます。グラウンドゴルフ専用コート整備について。栃木市では、市民１人に対して１スポーツを推進しています。そのために多くの市民がスポーツをするようになり、グラウンドゴルフをする人もかなり増えております。栃木市も合併して６年、グラウンドゴルフ協会もその後合併し、栃木市全体に大きくなり、さまざまな大会が開催されております。そんな中、多くの方々から栃木地域にグラウンドゴルフ専用コートを整備してくださいとの声を聞いております。市長さんはグラウンドゴルフ協会合併式典の中に、グラウンドゴルフ専用コートを整備しないととの挨拶の中で言っておりましたが、あれからどのような経過があるのか、また時期的にはいつごろになるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　グラウンドゴルフは場所を基本的には選ばずにプレーができることも特徴でありまして、ルールもまたゴルフに似ており、それほど難しくないことから、本市においても高齢者の方を中心としてたくさんの方がプレーをされております。競技者には高齢者が多いという特徴があることから、高齢者の方々のスポーツによる社会参加、健康づくり、生きがいづくりのためにも、楽しんでスポーツのできる環境づくりといった面からも専用コートがあればより一層便利に使え、かつ競技を楽しまれる方も増えるであろうというふうに思います。　　これまで市内のグラウンドゴルフ専用コートについては、大平運動公園内の１カ所のみでありましたが、岩舟総合運動公園内に１カ所、新たに藤岡渡良瀬運動公園内に１カ所を設置いたしましたので、現在は計３カ所となっております。さらに、専用コートではありませんが、これまで学童野球のみの利用でありました泉川小学校跡地のグラウンドや柳原河川敷の運動場においても、利用者にご協力をいただきまして、グラウンドゴルフができるように調整をして利用をいただいているところであります。　　専用コートの整備につきましては設置に向けまして検討を続け、栃木地域、都賀地域、西方地域の各運動場などでも、これらの地域にも専用コートを整備していくべくこれからも検討を続けてまいりますが、これらの地域ではさまざまなスポーツイベントや各種大会などが開催をされておりまして、ほかの種目も競技利用も多いことから、例えば都賀地域などではターゲットバードゴルフなども盛んであります。また、栃木地域でもターゲットバードゴルフに親しまれている方々からの専用コートの要望なども出ております。そういうことからも、専用コートとしての整備がおくれているのは議員のおっしゃるとおり現実であります。　　新たな場所に専用コートを設けるとなりますと用地の取得が当然問題となってきますし、また今申し上げたとおり他の種目についても同様の希望などが寄せられることもありますので、こうしたことを総合的に検討し、それから現在の他の市内のまちづくりの優先的に取り組まなければならない課題などを見据えた上で、いつごろ現在まだ未整備の地域につくっていけるかといったことを検討はしていきたいというふうに思います。それがいつになるのか、何年後なのか、恐らくそのように問われるだろうと思いますが、現時点では明確にお答えをすることができないことはあらかじめおわびを申し上げますが、いずれにしてももうやめたということはありませんので、引き続きつくっていくべく検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕

◆９番（松本喜一君）　再質問します。　　先ほど市長は、グラウンドゴルフはどこでもグラウンドがあればできると、確かにそれも一理あるのです。しかしながら、私も一応はグラウンドゴルフ協会の会員で一緒に大会なんか出させてもらっているのですけれども、あの大宮地区運動場を利用するのにも、どうしても野球とかいろいろやった後だと、ボールを転がすものですから、もう変な方向に行くと。それを皆さん年寄りの方が一生懸命になってもう前日から整地をして大会に向けてその準備するのですけれども、なかなかその場所によってもそのスコアが全然変わっていってしまうということで、ぜひ議員、専用コートで皆さんが大会そこでできる状況のいいグラウンドゴルフのコートをつくってもらいたいと言われているのです。ぜひいつ等ではなくて、市長さんからも用地とかそういう場所を早目に検討していただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木市長。 ◎市長（鈴木俊美君）　できるだけ早目に検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　ぜひ期待して待っていますので、よろしくお願いしたいと思います。　　続きまして、（４）栃木市総合運動公園体育館エアコン整備についてであります。栃木市総合運動公園体育館は、メーン体育館、サブ体育館ともに多くの市民に利用されております。この体育館は、長年たつため、耐震補強工事を行い、また東日本大震災では一部の天井崩落があり、改修されました。これからも長くこの体育館を使用していくわけですが、利用する市民から、夏は暑い、冬は寒いという意見をたびたび聞いております。ちなみに宇都宮市体育館は、５年前にエアコン整備や改修をしたようです。西方総合体育館では、まだ新しいことから全館エアコン整備されております。５年前に職員の方に体育館のエアコン整備をお願いしましたが、まだ進んでいないようです。ぜひ栃木市総合体育館メーン、サブともにエアコン整備をお願いしたいのですが、方向性をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　本体育館につきましては、昭和54年に完成し、翌昭和55年の栃の葉国体のハンドボール競技の会場になったほか、現在も引き続き各種の競技に広く利用をしていただいており、昨年度は年間19万人以上の方にご利用をいただいたところでございます。また、この体育館は完成から37年が経過しておりまして、その間通常の維持管理に加え、平成23年度に耐震補強等の施設改修を実施したところでございますが、経年による老朽化も進行している状況であります。このような中、平成34年度に本県において国体の開催が予定され、本体育館がハンドボールの競技会場になっていることから、国体開催に向けた給排水設備の改修や床の張りかえなど計画的な改修が必要であると考えております。　　このことから、本市では今年度から市内全ての公園施設の現況調査を実施し、来年度にその調査結果をもとに公園施設の長寿命化計画を策定し、この体育館を含め、各種公園施設の改修計画等について検討を行う予定でございます。また、これにあわせまして総合体育館が市民の皆様に少しでも快適にご利用いただけるよう、議員ご指摘のエアコンの設置を含めた空調施設の整備につきましても費用対効果を含め、検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきます。　　いろんな費用対効果で検討していきたいということで多少前向きなのかなと思うのですけれども、体育館も、子供たちも利用したり、年寄りの方、いろんな方が利用する中で、やっぱり夏、冬常に使っていただける状況をつくってもらうためにも早目の整備をお願いしたいと思うのですけれども、大体いつごろならそういう検討になるのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答え申し上げます。　　先ほども公園施設の長寿命化計画というお話を申し上げたかと思います。それと国体がございますので、その前に当然考えております。エアコンにするのか、また最近はエアコンだけではなくて、屋根の遮熱だとか、また新しい方式といたしましては遮腹式冷房とかいろいろな方法があると思いますので、その中で費用対効果を考えまして、国体に間に合うように整備をさせていただきたいと考えております。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　ぜひ国体までに整備していただければ選手の方も気持ちよく大会に臨めるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、２番に入ります。各地区で開催している体育祭の補助金について。（１）補助金の平準化についてであります。栃木市では、市体育協会に対して平成28年度当初予算で1,859万4,000円の補助金を交付しております。体育協会は、毎年各地域で開催している体育祭に補助金を交付しています。体育協会から交付されている各地域体育祭の補助金の額については、地域間で差があります。この差はすごくあるので、よく聞いていただきたいと思います。大平地域の体育祭には205万円、都賀地域には145万円、西方地域には100万円、岩舟地域には75万円交付され、藤岡地域の赤麻地区や栃木地域の各地区にはそれぞれ15万円が交付されていると聞いております。地域間で参加数など体育祭の規模に違いがあるとは理解できるが、各地域における体育祭は地域住民間の横のつながりを強め、地域活動を活性化させるなどの効果が見込まれるものであります。しかし、地域の住民の方々は、体育祭開催のために経費の確保に苦慮していると聞いております。どの地域でも盛大に開催できるようにするには、体育協会に対して補助金額の平準化を図るよう市から指導や助言ができないか、執行部の考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　各地域で開催している体育祭の補助金の平準化についてでありますが、本市の生涯スポーツの推進を図る上で市民が気軽にスポーツを楽しみ、体力づくり、健康維持などに取り組む環境を整備するため、各種スポーツ団体の活動支援を実施しております。栃木市体育協会におきましては、市の主催するスポーツ大会の開催委託、各種大会、教室事業の開催、各地域スポーツの活動の支援、各専門部及びスポーツ少年団への支援、指導力、競技力の向上などを目的にスポーツ団体補助金及びスポーツ大会開催委託金を支出しております。各地域の体育祭関係開催補助金につきましては栃木市体育協会から各地区体育協会への交付となりますが、栃木地域と藤岡地域の体育祭は旧市町内での支部での体育祭の開催であり、１支部につき15万円の補助金としており、これに対して大平地域、都賀地域、西方地域、岩舟地域の体育祭は旧町全体の体育祭であるため、開催規模も大きなものとなります。また、合併前からそれぞれ旧市、町における体育祭へのかかわり方や開催の仕方などの違いがあることから、補助金の額を大会参加者数などの比率とすることは大変難しい状況にございます。合併後これまでにも各地区体育協会及び支部体育協会とは協議を重ね、合併当初よりは平準が図れてきたことも事実でございます。補助金の平準化につきましてはまだまだ時間がかかるかと思いますが、各地区体育協会との協議を進めていくよう栃木市体育協会に今後も継続して求めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきます。　　いろいろ今までの補助金に対しての経過があるから今すぐというわけにはいかないと言いますけれども、では今までの赤麻地区とか栃木地区でも何カ所もやって、どう計算してもほかの地域の補助金に達しないのです。それ何とかするのも、これから検討もいいのですけれども、逆に言えばとりあえず15万円しか出ていない、交付されていないところをベースアップして補助金を上げて、高いところは徐々に下げていくという状況できないでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　先ほども少し述べさせていただきましたが、各支部という形では15万円というふうなのが出ているというふうなお話をしました。旧町単位での地区については、大きな額というふうなことでございます。それについては、これまで開催の仕方がちょっと違う部分があるのかなというふうに考えております。各支部においては、各支部みずからが主体的に体育祭を開催していただいたというような経緯があるかと思います。各旧町におきましては、町のほうが町全体のイベントとして補助金を出していわばやっていただいていたというふうな形もあるかと思います。そういった開催の仕方の違いもございますし、先ほども申し上げたかどうかあれですけれども、参加賞や景品とか賞金とかの出し方の違い、額の違いとか、あと各自治会からのご負担やご支援の違いとか、あるいは協賛金を集めてやっているとか、いろんな違う部分があるのです。そういったことをどういうふうにしていくのがよいのかというのもちょっと検討していかないとこの平準化についてはなかなかうまく進んでいかないのかなと。今までのやり方でやってきた各支部や各地区の体育祭を、もういきなり画一的にこういうふうにやってくださいというのもなかなか急に進められることではないかなというふうなこともありますので、体育協会のほうでは改善策を一緒に考えながら平準化について進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきます。　　私、大宮地区にいますけれども、大宮地区で体育祭やるのに準備いろいろしますが、物を運ぶトラックもない。市民の方があいている方に予算がないから借り来たり、私も建築屋やっていますから貸したこともあります。そういうのではなくて、やっぱり体育祭って最低の補助金ぐらい出してもらわないと、そういう職員も地区にはいます。それまた体育部長さんなり、各自治会から出しています。そういう方が本当に骨折ってやっているのです。最低の15万円ではなくて、早目にもう少し来年度からでも多少アップして、それで検討を、それから検討もしてもらうのですけれども、その辺はどうですか。厳しい状況の中で、ボランティアばかりでできないのが現状なのですけれども、どうでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員に申し上げます。お答えは既に出ているかと思いますけれども、重ねて質問なさいますか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　よろしいですか。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　先ほどと同じ答えになってしまうのですが、お時間をちょっといただきたいというふうに思います。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　そのお話は、大宮地区の役員の皆様に伝えておきます。行政ではそういう方向で、時間を下さいということで伝えさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。　　次に入ります。３、とちぎ秋まつりを盛り上げるための財政的な充実を。（１）運営資金の確保について。今年は、２年に１回の栃木市最大の祭りでありますとちぎ秋まつりが開催されます。祭りを盛り上げるために市として実行委員会へ1,700万円の補助金を交付し、実行委員会は市民や企業等への協賛金の募集や有料の観覧席の販売などを行い、財源の確保に努めていると思います。各町内ともに人形山車の組み立て、仮設保管所の設置等いろいろな準備やおはやしに対する礼金などで相当の経費がかかるようです。それで、実行委員会や山車を持っている地区の方々に頭になっていただき、栃木市全体の祭りとして開催するようにしたらと思います。栃木市全体の市民、企業等への協賛金などをお願いしてさらなる運営資金を確保し、この祭りを盛り上げたらと思いますけれども、執行部の対応をお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　お答えを申し上げます。　　ご指摘のとおり、栃木市最大のお祭りであるとちぎ秋まつりを末永く盛大に開催していくためには、さらなる運営資金の確保が必要であると認識しております。実行委員会といたしましても、市や商工会議所などからの負担金だけではなく、市民や企業からの協賛金の募集や駐車協力金の徴収など自主財源の確保に努めておりますが、山車所有町内の高齢化や人口減少に伴い各町内の経済的負担も増えていることから、新たな手法による財源の確保を今回の秋まつりでは検討しているところであります。一例を申し上げますと、前回までの秋まつりでは商工会議所の常議員を中心とした企業18社に協賛の依頼をしておりましたが、今回の秋まつりでは栃木市企業連絡協議会に加入している企業など、栃木地域だけでなく、各地域の企業約100社に協賛の依頼をしております。また、山車引き手不足の解消と山車所有町内の負担を軽減させるために、今回の秋まつりでは一般市民から体験料をお支払いいただいて山車引き手を募集する予定でございます。　　なお、有料観覧席につきましては、平成24年秋まつりでは設置をし、チケット販売いたしましたが、最終的に赤字になったこともあり、前回の平成26年秋まつりでは実施いたしませんでした。今回の秋まつりでは有料観覧席ではなく、来賓、招待者向けの山車観覧席のみ設置する予定でございますが、今後資金の確保につながる有料観覧席の運営方法につきまして先進地の例などを調査研究しながら引き続き実行委員会等で検討してまいりたいと考えております。秋まつりが名実ともにオール栃木市のお集まりとしてますます盛大に開催されるように、関係の皆様と知恵を出し合って引き続き秋まつり運営資金の確保に努めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきます。　　観覧席が前回赤字だということで、できれば100社と言わずにもっと多くの企業なり、協賛金をお願いして、協賛金幾らいただければ観覧席の１人分を、券をサービスしますとか、そういう方向性をつけたら観覧席も塞がるし、協賛金も増えると思うのですけれども、部長どうですか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　18社から今回100社当たっているということで、かなり多くの企業に、事業者に当たっております。実行委員会のメンバーの方、そして我々職員も一緒に出向きまして、お祭りの趣旨、やはりみんなの祭りにしたいということを説明いたしまして、何とか協賛お願いしますということでしています。目標として前回200万円の協賛金を今年400万円まで上げたいというふうに思っていまして、今鋭意努力をしているところでございます。そういった今後増やす中において、今議員のおっしゃるような有料観覧席等をうまく使っていくということは検討に値するかと思いますので、今後検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問させていただきますけれども、どうしてもそういう市の補助金はもう限度ですから、出せと言えばいろいろ大変なのでしょうけれども、企業も100社と言わずに中小企業、いろいろ栃木市合併して１市５町の企業に協賛するというのが、先ほど私が質問した栃木市全体の祭りにしてもらいたいというのはそういう趣旨があるためにそういうふうにしているのです。できればそういうことを盛り上げていただいて、特に実行委員会と山車を持っている自治会の方にちゃんと相談してやらないと栃木市はなかなか難しい面があるので、その中で協賛金をもっと多く声をかけていくと。職員も大変でしょうけれども、またそれなりに実行委員会の数も増やさないと寄附金も集まらないのでしょうけれども、先ほど言ったような中で今年が間に合わなければその後、２年後にはそういう方向性をよく相談してもらいたいのですけれども、実行委員会と。どうでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　茅原産業振興部長。 ◎産業振興部長（茅原剛君）　当然そういうことになると思います。今回もそういう形で100社をお声がけしていますので、そういったことの実績を検証することによりまして次回またそこら辺をどういうふうにしていくかということは、実行委員会の中で当然議論になると思います。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　松本議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松本喜一君登壇〕 ◆９番（松本喜一君）　再質問ではありませんけれども、要望ということで、ぜひそういうことが、うんと協賛金が集まるようになれば、長議員が質問した毎年やってもらいたいという方向性にもなるのかなと思っているのです。本当に栃木市のお祭りが毎年できるような状況もつくってもらいたいなと思うので、とりあえず２年に１回のお祭りを盛大にしていただけるよう、部長も大変でしょうけれども、よろしくお願い申し上げまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　大　武　真　一　君 ○議長（海老原恵子君）　26番、大武真一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　26番議員、民進党の大武でございます。休憩があるのかなとちょっと思ったのですけれども、早速入りたいというふうに思います。今議会最後の質問者でありますけれども、執行部の皆様におかれましては大変お疲れでしょうけれども、よろしくお願いしたいと思います。今回私は、通告に従いまして４点について質問をしたいというふうに思っています。　　１点目です。とちぎメディカルセンターの状況についてであります。既にこれは、針谷育造議員が質問されております。多くの点で回答がなされておりますけれども、少し切り口を変えて私は質問をします。重複する部分は省略、簡潔な答弁をしていただいて結構でございます。このメディカルセンターにつきましては、市民にとりまして大事な、重要な病院の実態を私はぜひ知っていただきたいという思いもあって、今回連続３回一般質問やることになります。　　（１）新病院の経営の状況はどうかということにつきましてでありますけれども、平成27年度の決算の状況、平成28年度の予算収支の見通し、平成28年度の重点事業計画についてお伺いします。それぞれの数値の内容、平成28年度の事業計画の主たる目標、対策についてお伺いいたします。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　赤羽根正夫君登壇〕 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答えを申し上げます。　　平成27年度の決算状況につきましては、一昨日針谷育造議員にお答えしたとおりでございます。また、平成28年度の予算につきましては、新たな施設の開院、開設により、前年度と比較して約24億円増の117億9,946万円となっております。経常収益の主なものといたしましては、入院や外来の診療収益等による医業収益が94億479万7,000円、とちぎの郷の老健施設運営収益が２億5,625万3,000円。そのほかにも人間ドックなどの保健予防活動収益が４億3,964万8,000円、訪問看護収益が8,569万9,000円となっております。また、経常費用の主なものとしましては、薬品などの材料費が18億660万円、給与費が55億2,062万9,000円、委託費が９億4,381万円、さらには減価償却費17億1,900万円を含む設備関係費が23億6,492万6,000円となっております。　　次に、事業計画における主たる目標や対策でありますが、国における医療、介護、福祉の動向を踏まえ、３つの基本方針を掲げておりまして、まず１つ目が地域包括ケアシステムのサービス提供体制の確立、２つ目が新たな組織経営基盤の確立と財務内容の改善、３つ目が医療資源の有効活用と人材育成、人材確保であります。今後は、これらの基本方針に基づき各施設における診療機能の充実等を図っていくとともに、地域簡潔型の医療、介護の提供体制の確立や地域包括ケアシステムの具現化を目指した効率的な組織構造の再編に努めながら収益の確保を図っていくというものであります。さらに、職員一人一人が高い経営意識を持ち、職員満足度と利用者満足度の高い組織となるよう人材の育成に努めていくというものであります。また、今年度の事業計画とあわせまして今後５年間の戦略プランである中期経営計画を策定いたしましたので、これを確実に達成させることで安心、安全な医療や介護の提供を行うとともに健全な経営を目指していくことになります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問ですけれども、財務諸表今公開されているのはＢＳ、貸借対照表だけということですけれども、あと損益計算書に当たるもの、それからキャッシュフロー計算書に当たるものというものが財務諸表としては普通なのですけれども、これは評議委員会のほうに提出されて、評議委員会の中で議論されているというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　再質問にお答えをいたします。　　評議委員会の中で資料の提出があり、議論されております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　提出されてやっておられるということですね。できれば理事である副市長に私は回答していただきたいというふうに思っています。　　それで、また再質問でありますけれども、針谷育造議員の回答の中で、平成27年度決算額では赤字幅は６億2,514万円。前回の一般質問の中では、平成26年度は損失額が６億4,900万円。私、先ほど平成28年度の収支予算見通しをお伺いしました。これも黒字額に転換するというふうになるのか、あるいは今後赤字が続くのか、その辺の額について聞いておりますので、回答をお願いします。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　再質問にお答えを申し上げます。　　まず、平成27年度で約６億2,000万円ほどの赤字が出たということでございますが、なおこの中身なのですが、昨年９月にオープンしましたとちのきのほうの増築分にかかわる経費の減価償却費、約４億円を含んでおります。ですから、丸々６億2,500万円ほどが赤字ということではございません。形式的には赤字ですけれども、業務そのものの正味の部分での赤字は、今の減価償却費を除けば約２億円という形になります。　　それと、平成28年度につきましては、新たにできた施設、しもつがもそうですし、介護老人保健施設のとちぎの郷も含めましての設備関係の減価償却費が17億1,900万円ほど計上されております。したがいまして、予算上は約15億8,000万円ほどの赤字ということなのですが、減価償却費17億1,900万円を引きますと１億3,000万円ほどの黒字という見込みにはなっております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　新しい施設をつくったものですから、減価償却費が、これは何十年かかけて減価償却は落としていくのだろうと思いますけれども、その辺は１年に今回17億円ぐらいの減価償却費を償却していくのだという理解でよろしいのですか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　これ再質問かどうか、ちょっと私の理解を確認したいと思うのですけれども、平成25年の４月に病院はできたのです。平成26年３月からのＢＳが公開されていまして、貸借対照表ですね。そのときの一般正味財産という剰余金というか、利益準備金というのが18億7,000万円あったのです、一番最初。今、平成27年度末がずっと減りまして、赤字積み増したものですから、これ減りまして、現在最新のＢＳによると３億8,000万円くらいの利益準備金というか、そういう感じになるのです。平成28年度の純損失という、普通ではそういう言い方するのですけれども、それが15億8,000万円ということになれば、利益準備金というか、一般正味財産がマイナスに突入するというふうに私は理解するのですけれども、普通はそういうふうに理解するのですけれども、そういう理解でよろしいということでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　大変申しわけありません。そこまでの詳細につきましては、私も今年度理事になったばかりということで、中身についてはそこまで詳細にはちょっと把握してございません。済みません。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員に申し上げます。質問の範囲を絞って質問をしていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　病院の実態というか、状況を市民の皆様にもよくわかっていただきたいということの中でやっておりまして、６億円が２回ほどの赤字があって、結局それが一般正味財産を食い潰して、最初18億円あったのですけれども、それが４億円近くに落ちたということであります。ＢＳを見ればわかるのですけれども、そういうことになるわけであります。　　それで、違ったまた質問をさせていただきますけれども、病床の稼働率について、一昨日しもつがの307床については68.7％の稼働率、とちのきでは250床が53.6％、つがの郷のほうは100床あるのですけれども、これについては稼働率はどのくらいなのでしょうか。まだこれ全然動いていないということでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員に申し上げます。つがの郷というふうに質問されておりますけれども、訂正してください。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　総合健診センターですね。元医師会病院のあった総合健診センターのことです。つがの郷ではなくて何と言うか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「とちぎの郷」と呼ぶ者あり〕 ◆26番（大武真一君）　とちぎの郷です。失礼しました。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　再質問にお答えをいたします。　　７月末現在の数字でございます。病床数につきましては100床でありますが、７月末現在で36床です。36人ということで、単純に36％という形。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　病院の損益分岐点というのは病床の稼働率等にもあらわれてくるのですけれども、普通の一般病棟では稼働ペイラインというのは、そういう分岐点は稼働率は80％ですか。それから考えると、この病床の68.7％とか53.6％とかというのは、とてももう損益分岐点には達しない。80％にまだ達しない。こんな厳しい状況にあるということは、赤羽根理事ご存じでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　そうですね、稼働率100％達せられればそれにこしたことはないのでしょうが、この目標に対してまだオープンして三、四カ月ということもございます。それと、当然建物はできましたけれども、そこのマンパワーといいますか、職員、いわゆる医師であり、また看護師等の確保がなければ100％受け入れができません。そのような中で、先ほど３つの基本方針を掲げて、その１つの中に人材確保ということも掲げてございます。いわゆる医師あるいは看護師あるいは介護老人保健施設のとちぎの郷にしてもそうですけれども、受け入れる態勢を、さらに人的な部分でも体制を整えるべく、人材確保にも努めていくということでございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問ですけれども、財務体質の改善と人手不足の確保というのをおっしゃいました、３つの第２、第３で。全く私そのとおりだと思います。メディカルセンターの最大の課題は赤字の克服です。ということは、人手不足、医師と看護師さんの不足分をどう改善していくかということであると思います。私は外から行ったりしますけれども、人手不足だなというのは明らかです。医師不足と看護師さん不足、この辺をどういうふうに改善されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　まず、医師の確保につきまして、やはり大学病院との連携ということは欠かせないかと思います。そういう意味でも、今回理事に私を含めて獨協医科大学、それと自治医科大学の副学長が理事という形で入っております。その両大学はもちろんでございますけれども、さらに今までずっと人的派遣をしていただいていた千葉大学との関係、さらにはその３大学以外にも新たな大学との連携ということも含めて医師の確保には努めなければならないと思います。それと、看護師の確保につきましては、奨学金の免除といいますか、勤めていただければ奨学金等についての免除をするというような制度も設けましたし、そういったことも含めて当然行政との連携という中で人材確保を図っていかなければならないというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　これは再質問ではありませんけれども、要望を２点申し上げて次に行きたいというふうに思っています。　　今おっしゃったように、経営のあり方として、やはり引く手あまたの医師、それから看護師さんの給料を下げるというのは、私はちょっと厳しいのではないかと。厳しい財政の中でもそこにやはり手をつけないというか、そういうことの中でやらないと結局悪循環になっていくという感じがします。　　もう一つの要望なのですけれども、これちょっと意味合いが違うのですけれども、医療法人陽気会というのがあります。今でもあるのでしょうけれども、網小医院というのを宮城県の石巻市網地島につくっておられまして、これは僻地医療なのですけれども、私はとても感心しています。インターネットでよく調べたのですけれども、大変すばらしいことをされています。そういう意味では、とちぎメディカルセンターになったということで恐らく経営は離れたと思うのですけれども、厳しい経営の状況のようですので、やはり僻地医療について立派なことをされておりますので、できる限りの応援をできればしていただければというふうに、とちぎメディカルセンターとして思いました。　　（２）に行きたいと思います。病院運営の状況であります。前回の質問で検討を依頼しました障がい者の皆さんへのバリアフリーの問題及び駐車場料金の見直しの経過についてどのような検討が行われたのか、お伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答えを申し上げます。　　障がいのある方に対する取り組みでありますが、新病院については専用の駐車スペースを設けるほか、出入り口の段差解消や車椅子のまま乗れるエレベーターを設置するなど、バリアフリー化に努めたところであります。開院後におきましては、障がい者の方から、待合室が狭い、車椅子専用の待機スペースがない、障がい者に配慮したレイアウトになっていないなどの苦情をいただきまして、建物の構造的な部分につきましてはすぐには改修はできないことから案内表示や混雑時の誘導により対応しているところであり、今後も患者さんやご家族の方に対する心遣いについてスタッフの意識向上を図っていくとのことであります。　　また、駐車料金につきましては、開院当初は外来の患者さんと見舞いや面会等の方との料金に差があった上、料金の上限もなかったことから、市民の方から料金が高いといった苦情をいただきましたので、早速市から見直すよう要請をいたしまして、現在は改善がなされております。具体的には、料金は全て統一され、30分までは無料、その後５時間までは100円、以降１時間ごとの加算金を100円としまして、最大料金の設定を500円としたところであります。また、駐車場に出入りの際に料金ゲートに診察券を入れるのが面倒との苦情につきましても、現在は入れなくて済むように改善がなされております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　とちぎメディカルセンターのとちのき、それからとちぎの郷、医師会病院のところですね。ここにも駐車場があるのですけれども、そちらの駐車場料金はどのようになっているのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　奈良部保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（奈良部俊次君）　再質問にお答えをいたします。　　とちのき、とちぎの郷につきましては、料金は徴収しておりません。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　これは再質問ではありませんけれども、要望をちょっと申し上げて次に行きたいと思いますけれども、病院の駐車場料金に対する基本的な考え方というのはどういうものかということだと思うのですけれども、今おっしゃいました30分無料、それから５時間までは100円、それを増すごとに１時間100円というのは、マキシマム500円というのは、私はいかがなものかと思います。病院に来る人は、もちろん病気で来られる人、付き添いで来られる人、見舞いで来られる人等でありまして、何も遊びに来るわけではないわけです。用事があって来るわけですね、病院に。そういう中において、基本的に私は駐車場料金は無料ではないかと、今、とちのき、医師会病院のところ、あっちのほうは無料ですけれども。いろんな考え方があるにしても、管理の問題もあるでしょうから100円くらいは取ってもいいかなと思いますけれども、やはり500円、600円と、500円がマックスですが、500円取るというのは、また近隣の病院を見てもなかなかそういうところはないのかなという感じがしておりますし、ぜひ再度ご検討をお願いしたいというふうに思っています。　　それから、待ち時間が長い、診療科目によってはということがありまして、予約つき、予約ありで２時間待ちというのがあるのだそうです。それから、医者、医師の中におきましても、ほとんどの方が立派なお医者さんなのですけれども、中にはもう来ないでくれとか、そういうのは来ないでよそへ行ってくれとか、そういうことを言われる医者さんもいらっしゃるということもあるそうです。　　また、それから要望なのですけれども、待ち合い場所等に案内相談員を置いてくれないかと、混雑するときとかもううろちょろしてよくわからないというところには、看護師さんでもいいと思うのですけれども、案内の相談員を置いて、お困りでしょうかというような、そういう対応ができないか、してほしいという要請があります。これは要望です。今ずっと要望を申し上げております。　　それで、（３）に行きたいと思います。経営陣の変更について。去る６月22日開催の評議委員会で、役員体制の変更がありました。地元大学病院、県医師会との連携強化、栃木市から新たに赤羽根副市長が理事として病院経営に選任されました。厳しい病院経営への関与がこれまで以上に深まりました。これまでは民間病院とのある程度の距離をとって見守ってきたわけですけれども、これは理事ということで経営陣に入ったわけでありますけれども、その辺の市の狙いをお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　お答えを申し上げます。　　本件につきましても針谷育造議員にお答えいたしましたように、とちぎメディカルセンターでは地元大学病院や市との連携をさらに強化するため、本年６月の評議委員会におきまして副市長と自治医科大学及び獨協医科大学の副学長、３名が新たに理事として選任されたものであります。市といたしましては、副市長が理事に就任することにより健全経営による安定した法人運営がなされるよう、また地域包括ケアシステムの実現を図るとともに将来にわたって良質な地域医療を確保できるよう、積極的にかかわってまいりたいと考えております。今後は理事の一人として、医療の質は担保しつつ、効率的な運営や経費削減によりできるだけ早く赤字を解消し、黒字に転じるような方策を考えていくとともに、市民の皆様がわかりやすく、安心して医療や介護などのサービスが受けられるような体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　　また、今回新たに理事となられました自治医科大学及び獨協医科大学に加え、従来から多くの医師を派遣していただいております千葉大学との連携を密にし、安定的な医師確保に努めるとともに、先ほどもちょっと再質問で申し上げましたが、３大学以外にも幅広くとちぎメディカルセンターの魅力について情報発信を行い、新たな医師確保も図ってまいりたいと考えております。さらに、とちぎメディカルセンターは、栃木地区における医療、保健、福祉、介護の包括的なケアシステムの中核を担い、高度な公益の実現を図るため公益財団法人への転換を目指しておりますので、その実現のため努力してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問ですけれども、私も新理事の皆様には期待しておりまして、しっかりお願いしたいというふうに思います。その上で、公務員の民間団体の役員就任については、一般の公務員の場合は首長が承認して無報酬の場合は可能というふうに聞いておりますけれども、副市長の場合、特別職でありますし、議会の同意人事にならないのかというのもありますし、報酬はどうなるのかということであります。この辺はどのように理解すればよろしいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　理事就任に当たって、特段議会の承認等は必要ないかと考えております。　　あとは、理事としての報酬はございます。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質ですけれども、報酬はあるのですか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　赤羽根副市長。 ◎副市長（赤羽根正夫君）　はい、ございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　法律的にクリアされているということであれば問題ないと思いますけれども、もう一つお伺いしますけれども、一般財団法人の理事とか監査役員は賠償責任が生じますよね。理事会としての賠償責任もあるでしょうし、理事としての賠償責任も果たさなくてはいけないという場合もあると思うのですけれども、赤羽根理事が賠償責任が生じた場合、これは市としての支払いになるのか、あるいは個人としての支払いになるのか。私は、副市長として出てあるわけですから、これは理事会全体での連帯責任の賠償責任が生じた場合は市がその補填をするということだろうと思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員に申し上げます。ただいまの発言は発言通告の範囲を超えております。本題に戻して発言をお願いいたします。　　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　これは議長、大変重要なところでして、これ副市長が出るということは賠償責任が生じるのですよ、一般財団法人の理事には。それはやはり大事なところでして、市が補填することになるのか、赤字ができた場合、病院として、連帯として、理事として。その辺はやはり明確になっていないと、病院経営を市としてどう考えるかということになってくると思うのです。これは答えていただきたい。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員に申し上げます。今の質問大武議員にとっては大切な質問かと思いますので、項目を立ててしっかりと質問の中に持ってきていただきたかったなと。再質問の中で、ちょっと次々に本題より外れていっているような質問であると私は解釈しております。　　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　それでは、次のときに項目を立てて質問するということで、次に行きたいというふうに思います。 ○議長（海老原恵子君）　よろしくお願いします。

◆26番（大武真一君）　２番目ですけれども、栃木市総合運動公園事業の運営についてでございます。　　１、指定管理者の運営の状況についてお伺いします。栃木市総合運動公園は北関東随一の規模と施設で、栃木市民を初め市内外の皆さんにスポーツの場所、憩いの場所を提供して、多くの方に親しまれております。現在、年間栃木市総合運動公園で50万人の利用があると聞いておりますけれども、平成21年から指定管理運営を行っておりまして、株式会社メディカルフィットネスとちの木が指定管理者として運営をしています。　　そこで、運営の状況をお伺いします。指定管理料の推移、そして施設利用料の推移、利用人員の推移などについて、平成20年は市直営ですけれども、市直営の平成20年との比較を含めてお伺いしたいと思います。特に体育館利用者は平成21年の約12万人から現在は約19万人と増えておりまして、約60％の増加となっています。現在の施設カルテでは、大きな利益が指定管理者に出ているような記述もあります。指定管理者制度の採用は民間の活力利用及び市負担コストの軽減策を目的にしておりまして、指定管理者運営の状況をお伺いします。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　指定管理者による運営の状況についてでありますが、総合運動公園は平成20年度までは財団法人栃木市施設振興公社に管理を委託しておりましたが、平成21年度から公募による指定管理者制度を導入し、株式会社メディカルフィットネスとちの木に管理運営を委託しております。その後、期日満了による２度目の公募により再び同事業者が選定され、平成26年度から平成30年度まで管理運営をすることになっております。　　このような経緯のもと、市から委託者へ支払われる指定管理料につきましては、公社委託時の平成20年度では年間約１億7,000万円でありましたが、指定管理者へ移行した平成21年度から平成25年度までの平均では年間約１億6,200万円と800万円の減額となっております。また、平成26年度から平成30年度までの平均では年間約１億7,600万円と前回の指定管理料より約1,400万円の増額となり、公社委託時と比べますと約600万円、3.5％ほどの増額となっておりますが、これにつきましては施設の老朽化による維持管理費の増加と消費税の増額が主な原因によるものであり、実質的には公社委託時よりも減っているものと思われます。　　また、施設利用料につきましては、平成20年度の2,935万円に対しまして平成27年度では3,334万円と約14％ほどの増加となっております。　　さらに、利用人数につきましては、指定管理者導入よりさまざまなサービス向上が図られた結果、平成20年度の31万人から平成27年度では約44万人と44％ほどの増加となっております。特に体育館につきましては自主事業等の各種教室が数多く開催されたことによりまして利用者の増加が目立っていることから、より一層の施設の充実を図ってまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問します。利用料をちょっと聞きはぐったので、もう一回お願いします、利用料。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　利用料につきましては、平成20年度ですか、これは公社のときです。2,935万円です。そして、平成27年度、これでは3,334万円、約14％の増加となっております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　基本協定を見ますと利益が出た場合について、メディカルフィットネスさんと栃木市との基本協定の中には、利益が出た場合はその利益の配分については協定がないようですけれども、これは全部利益が出た場合はメディカルフィットネスさん、指定管理者のほうに収納されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　はい、そのようなことで結構だと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　要望ですけれども、基本協定にはそういうのを、利益が出た場合の協定項目も含むというのが通常的にあるように私は聞いています。　　それで、もう一つ再質問になりますけれども、運動公園の運営の課題を部長、１つ挙げるとすれば何なのでしょうか。１つ挙げるとすれば。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　今までは市のほうで維持管理、運営をしていたわけでございますが、そのときにはやはり利用者がかなり少なくて、今度民間活力を入れることによって、またいろいろな割引制度等も民間事業者のほうではやっておりまして、健康などにつきましてもいろいろやっていただいているところで、非常にいいこともあるのですが、ほかにも例えばなかなか施設が古くなってきておりまして、先ほども松本議員のご質問でも答弁をさせていただきましたが、これからの運動公園の長寿命化に向けましていろいろ市のほうでもやっていかなくてはならないかと考えております。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　次に行きたいと思います。　　（２）利用料金と駐車場についてお伺いします。市民ひとり１スポーツ、老いも若きも公平な施設利用が望まれております。施設を利用する市民、それから利用者にとって、施設料金はなるべく安いほうが望ましい。近隣の市町の料金比較を含めて適切、廉価な料金設定が望ましいと思いますし、見直しの必要はないのか、お伺いをしたいと思います。廉価な施設利用料は民業圧迫との懸念もあるわけでありますけれども、市民の公的施設が民間と同じというわけにはなりませんので、民間ではさらに自由な発想によるサービス提供が私は民間業者さんには求められているというふうに思います。　　運動公園の駐車場の問題ですけれども、運動公園の駐車場が大変混雑、不足する場合があります。広々ゆったりした駐車場が利用者からの願いであります。この辺の駐車場の拡張の計画があるのか、思いがあるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鈴木建設水道部長。 ◎建設水道部長（鈴木進君）　お答えを申し上げます。　　総合運動公園の利用料金につきましては、平成25年度に各地域の運動公園利用料金の格差を解消するため、見直しを行っております。しかしながら、まだ全ての施設について調整が図られていないことや周辺他市と比較した場合、本市の料金がやや高目の施設があることも認識しているところでございます。一例を挙げますと、テニスコートにつきましては、栃木市総合運動公園では２時間当たり1,200円ですが、大平運動公園では800円と市内でも格差がございます。また、小山市では600円、鹿沼市では1,200円、佐野市では1,080円となっております。それらのことから、地域間の料金の均一化を図るため、周辺他市の利用料金を参考にしながら再度の見直しの必要があると考えております。現在、指定管理者との５カ年の協定期間中でございますので、指定管理者はこの利用料金を管理運営費の一部に充てているため、協定期間満了時の平成30年度を見据えまして適切な料金について検討を進めてまいりたいと考えております。なお、現状におきましては、市民の利用拡大を図るため、高齢者に対しましては昨年度から減免制度を導入したところでございます。また、指定管理者では各施設を安価で利用できるパス制度、これを設けまして利用向上に努めているところでございます。さらに、例えば土曜日につきましては、中学生以下の方につきましては学校の週５日制ですか、それに伴いまして土曜日は無料で開放しておりますので、いろいろなサービスもしているところでございます。　　次に、駐車場の拡張についてでございますが、総合運動公園の駐車場につきましては、通常の利用状況では現状の駐車場で十分対応できると考えております。しかしながら、大きなイベントが重なった場合など駐車場が不足する状況が年に８回程度発生していることも認識しているところでございます。そのようなことから、混雑が予想される場合には指定管理者よりイベント主催者に対しまして公共交通機関の利用や自動車の相乗りの呼びかけ、公園外駐車場の確保などの協力を依頼したり、多目的広場やわんぱく広場等の空きスペースを臨時駐車場として活用し、対応をしているところでございます。また、指定管理者により年に１度利用調整会議を開催いたしまして、各種団体の大きな大会等が重複しないように調整を図り、駐車場の混雑緩和に向けて努めているところでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。　　以上でございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　駐車場の件につきましては、ちょっとやはり手狭だなという感じは、いつ行っても満杯ではないのですけれども、かなりやっぱり混雑している感じがありまして、できれば駐車場はもうちょっとあったほうがいいかなということも私は思いますけれども、それから利用料金の見直しにつきましてはありがたい話で、私も近隣の佐野市、足利市、小山市、鹿沼市ちょっと調べて比較はしてみましたけれども、若干高目かもしれませんね、栃木市は。総合運動公園、あそこは立派なものですから、それなりの料金はいただくということではあるのかもしれませんけれども、利用者からすれば安いところに、他市に行ったりしている方もいらっしゃるようなので、その辺も含めてお願いしたいと思います。　　要望なのですけれども、支援者の方から言われているのですけれども、開館時間は臨機応変にしていただきたいというか、これはちょっと言い方いろいろありますけれども、９時の開館であって、大会なんかにあの辺の前にもうたくさんの方が、100人くらい待っているのですね、開館を待って。そういうときには適宜サービスでちょっと早目にあけてあげても私はいいのではないかなと思ったりはしていまして、その辺はサービスということを考えていただければなというふうに思いました。　　次に行きたいと思います。３、スポーツ推進の基本的な考え方についてであります。（１）栃木市スポーツマスタープランの基本方針についてお伺いいたします。この件につきましては先ほど青木議員のほうからも質問されておりましたけれども、重複する部分はカットしていただいて結構でございます。市民の誰もが市内どこでもスポーツを楽しむ「元気はつらつスポーツコミュニティとちぎ」を目指してマスタープランが策定されました。基本的には、４つの基本目標、８つの基本方針が定められております。基本方針３のスポーツ団体の育成・支援、スポーツを通じた地域の絆づくり、ここではスポーツ団体の支援、育成について具体的にどういうふうにやっていくのかということ及び基本方針４で栃木市が誇れるアスリート育成、ここでは将来の国体あるいはオリンピアンの育成など、リオリンピック等で選手の地元では大変な盛り上がりがあったわけでありますけれども、栃木市のアスリートの育成はどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。　　基本方針６、スポーツ交流の推進、スポーツと地域資源の活用、ここでは以前実施しておりました蔵の街マラソンの復活を検討してはどうかという意見がございます。この辺につきまして。　　基本方針７、スポーツ普及の推進、スポーツによる健康・生きがいづくりでは、特に重要課題として認識されるところであります。具体的な栃木市の重点的な施策をお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　栃木市スポーツマスタープランの基本方針についてでありますが、本市スポーツマスタープランでは、多様なスポーツ拠点の形成、スポーツ施設の利便性向上、スポーツを通じた地域の絆づくり、栃木市が誇れるアスリートなどの育成、スポーツを活用したふれあいづくり、スポーツと地域資源の活用、スポーツによる健康・生きがいづくり、スポーツ情報の積極的なＰＲ・発信という８つの基本方針を掲げており、その全ての項目が重要であるというふうに位置づけております。　　議員がお尋ねになりました３のスポーツを通じた地域の絆づくりでは、総合型地域スポーツクラブの設立、育成などを基本政策として挙げ、栃木市が誇れるアスリートなどの育成では、競技力向上に向けたスポーツ環境の整備などを基本政策に挙げております。スポーツと地域資源の活用では、スポーツツーリズムの推進を基本政策に掲げ、スポーツによる健康・生きがいづくりでは、ライフステージに応じたスポーツ活動の推進や自然と触れ合う体験型スポーツの推進を掲げております。　　具体的な事業といたしまして、現在本市では２つの大きなイベントを開催しております。１つは、合併後の市民一体感の醸成を目的に始めました市民スポーツフェスティバルで、レクリエーションを含む12種目19競技を栃木地域各支部と大平、藤岡、都賀、西方、岩舟地域の対抗により行い、毎年3,000名を超える選手の出場があり、今年度も第４回を開催したところでございます。２つ目は、渡良瀬遊水地からスタートし、遊水地内の周回や三毳山、遠くは西方地域のゴールを目指す栃木市ウォーキング大会で、今年度４回目を迎えます。このイベントは参加者を限定しておりませんので、市外、県外からの参加者も増えており、昨年度は雨天にもかかわらず700名以上の参加があったことから、栃木市のＰＲ効果が期待できます。この２つのイベントを本市のスポーツの主要事業とし、前者においては種目の増加、後者においてはコースの変更、観光ＰＲの強化など見直し、改善を加えながら継続してまいりたいというふうに考えております。　　また、ご質問の蔵の街マラソンにつきましては、交通事情と安全面の確保などの問題から平成14年度を最後にその後実施しておりませんが、現在本市では渡良瀬遊水地のオーガニックラン、栃木市元旦マラソン、太平山廻遊駅伝大会、大平地区マラソン大会、岩舟健康マラソン大会、岩舟駅伝競走大会を開催しております。今後におきましてはこれらを再編しまして、全市的なイベントとして開催することを考えてまいります。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　再質問でございます。　　各地でマラソン大会等行われていることは知ってはいるわけですけれども、栃木市中心の蔵の街マラソンというのは四、五千人が走ったと思うのですけれども、参加があったやに思いますけれども、東京マラソンは２万6,000人のところの選手に32万人くらい応募があるそうです。12倍の応募になるのですけれども、こういうまちおこしということも含めてぜひ、蔵の街マラソンは今おっしゃったように交通関係で大変なので、ちょっとやめたのです。だけれども、東京もそういえば東京のど真ん中を走るのですけれども、それはそれでそういうの走りたいという方がああいうのに参加するのだ。普通は車ですから、通れないところを走ってみたいと。ですから、栃木市も蔵の街の中央通りを走りたいということで参加があったわけですけれども、マラソン大会があちこちできたものですから、下火になってきて、そしてやめたという経緯があるやに思いますけれども、まちおこし的に蔵の街マラソンもぜひ考えていただければなというふうに思っています。これ要望でございます。　　それで、１つお聞きしたいのは、アスリートの養成ということで、栃木市におけるオリンピアンの実績があるのかどうか、あるような話もありますけれども、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　栃木市におけるオリンピックのメダリストというふうなことでよろしいのかと思うのですが、古くは東京オリンピックでバレーボールで半田百合子選手がたしか金メダルでしたよね。あと、1984年のロサンゼルスオリンピックにおきまして、重量挙げで砂岡良治選手がおります。それから、2000年のシドニーオリンピック、ソフトボールで、こちら銀メダル獲得でございました石川多英子選手がございます。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　大変誇らしいわけでありますけれども、ぜひスポーツクラブの支援等を通じてオリンピアンの、オリンピックメダリストができればいいなと。４年後は難しくてもその次とか、ぜひお願いしたいというふうに思います。　　次に行きたいと思います。（２）スポーツ推進審議会の活用についてお伺いします。市民、関係機関、団体の代表で構成されていると思うのですけれども、この審議会は市民の意見、要望を取り入れ、効果的な施策の展開を目指しておりますけれども、この委員会の状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　お答えを申し上げます。　　スポーツ推進審議会についてでありますが、スポーツ基本法に基づき設置され、その任務は本市の教育委員会の諮問に応じてスポーツの推進に関する事項について調査、審議し、これらに関して教育委員会に建議することとなっております。平成28年度は13名の委員で構成され、生涯スポーツにたけた宇都宮大学の教授を会長に、スポーツで活躍する地域住民代表者の６名、体育協会から１名、小中学校から各１名、公募による３名というふうな内訳になっておりまして、任期は平成28年４月１日から２年間というふうになっております。昨年度のスポーツマスタープランの策定におきましても、市民の代表として策定委員会やワーキンググループなどの作成した案を審議いただき、厳しいご意見やご指摘をいただいております。今年度からは、これまでの任務に加え、そのスポーツマスタープランに掲げました各施策の進捗状況についてもご意見を伺うことになります。　　こうした審議を行っていただくためにも、審議会委員各自の資質の向上が必要であるというふうに考えております。スポーツ全般に関する情報の提供とスポーツに関する講習会や研修の機会を設けますとともに、今後の委員の委嘱につきましてもスポーツ医学やスポーツ心理学などの専門的知識を有する方の選考によりまして、審議会委員の体系的な構成も検討してまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　スポーツ推進審議会の役目は、私はとても大事だと思っていまして、１点再質問をさせていただきたいと思います。　　この委員会の議事録を見てみますと、スポーツ等に関する懸垂幕を使った積極的な広報活動が求められています。この辺につきましては、余り実行されていないようなことがあるやに思います。栃木市役所には３本の懸垂幕施設があるのですけれども、今はなくゼロです。利用されていません。近くのどこだとは申しませんけれども、あるまちでは８本もかけていますし、また小さい捨て看板みたいな看板もたくさんかけていて、とても市が元気なような感じがします。栃木市の場合は、市役所の懸垂幕は今ゼロですし、あと駅構内等についても掲示板が真っ白なところが結構あるのです。この辺はやはり、私は担当課はどこかなということで二、三日前から聞いているのですけれども、市役所は管財課、それから駅なんかは土木管理課ということのようですけれども、私は広報広聴を担当しているシティプローション課がしっかりと責任幹事課としてこういうのは広報広聴担当がやるのではないかなと思うのですけれども、その辺のことについて今のような状況のあり方でいいのかという思いが私あるものですから、お伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　鵜飼生涯学習部長。 ◎生涯学習部長（鵜飼信行君）　懸垂幕何もかかっていないというふうなお話がございました。実はオリンピックの選手の候補となった方がおりまして、広報として発表される日が判明しまして、最終選考まで残っていたようでしたので、実は懸垂幕がすぐできるような手配をした経緯もございます。それから、高校野球につきましても、準決勝、決勝と市を挙げて応援に行きまして、それにつきましても優勝した場合には懸垂幕がすぐ掲げられるように前もって手はずは整えておりました。ただ、残念ながらそこまで至らなかったものですから、懸垂幕がない状況にございます。　　それから、先ほど議員のほうから駅の広告板ですか、そちらについても白い部分があるというふうなお話がありまして、そちらについてやはり審議会のほうでたしか意見が出ておりまして、私その場でそういうふうなＰＲできるような選手、国体とか、そういったところに出場できるような選手がいたときに、皆さんにお知らせできるような場として活用を考えてまいりますというふうなことを回答した覚えもございます。所管する課は別のところでありますが、ぜひともそういった面について、利活用については協議をして、そういうことができるような状況になればやっていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　要望ですけれども、先ほどちょっと申し上げましたけれども、責任幹事課というか、各セクションから要望が上がってきたらかけるというようなことのようですけれども、全体的にやはり元気な栃木市を演出とは言わないまでも元気なわけですから、その辺は何かかけたほうがいいのではないかなと私は思っておりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　　時間もなくなってきまして、４番目に行きたいと思います。栃木市公共施設の整理・統合の課題についてお伺いします。これはさきに千葉議員のほうから同様の質問がされておりますので、重複するところは省略していただいて結構であります。公共施設のあり方ガイドラインについてお伺いします。これは、445の施設があって、このまま維持していけば年間66億円の維持費がかかると。こういうようなことで、これはもうだめだということで公共施設あり方ガイドラインが今年の２月につくられて、基本方針が定まったと思います。その基本方針は、１つは３Ｍ（ムリ・ムラ・ムダ）の解消、２つはハコモノに依存しない行政サービスの提供、３つ目は市民と行政が共に考える公共施設の未来のこの３点でございます。これは３点目が非常に問題、難しいところでしょうけれども、特に１市５町の合併で過重となっております各施設の重複施設の整理統合問題でございます。これは、地域単位での施設配置のフルセット主義は目標にしないとの基本方針も明確にされております。今後30年間での施設縮減目標として25％が打ち出されました。この目標値は将来人口予測と連動しておりますけれども、この構想に従った縮減管理のより具体的な思いがあればお伺いしたいと思いますが、これは大体回答されておりますのであります。これ何かつけ加えるようなことがあればお願いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　お答え申し上げます。　　公共施設のあり方ガイドラインについてでありますが、昨日の千葉議員の一般質問において答弁をいたしましたが、施設類型ごとの縮減方針等を示した適正配置計画の策定では、栃木市公共施設適正配置計画推進会議において庁内の合意形成を図り、本年度中に平成37年度までの第１期適正配置計画を策定していく予定でございます。また、各施設の個別計画につきましては適正配置計画で示す縮減方針等にのっとり、基本は施設所管課で随時作成していくこととなりますが、複合化などの複数の部署にわたる施設につきましては推進会議内に個別の専門部会を設置し、計画の策定を進めていくこととなります。　　次に、文化会館等の合併により重複する類似施設につきましては、その施設が栃木市全体をエリアとした市域に必要となる施設であるか、旧市、町をエリアとした地域及びさらに細分化した地区に分けたエリアの中で必要となる施設であるかを推進会議内で総合的に判断し、優先的に個別計画を立てていきたいと考えております。また、統廃合により閉鎖された施設につきましては原則売却の対象となる資産になりますが、新耐震基準で比較的新しい施設や施設改修等に多額の費用をかけた施設等につきましては、新たな用途として活用していくことなどを考えております。とちぎ蔵の街美術館につきましては、市指定有形文化財である善野家土蔵、通称おたすけ蔵を活用しており、３つの蔵が連なる景観はまさに蔵の街栃木を象徴するものであります。また、栃木大通りの中心部に位置しており、蔵の街観光の観点からも重要な観光スポットとなっております。このようなことから、美術館機能を有する（仮称）文化芸術館の開設後も新たな機能を位置づけ、建物を活躍していくことが重要であると考えており、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　縮減の25％、30年後には、30年間で25％に縮減の目標を定められましたけれども、この数字がちょっとよくわからないのです。ガイドラインの人口予測では、30年後12万2,272人です。現在が15万8,740人とすれば、これ割ると23％ぐらいなのです。だから、25％というのがちょっとよくわからない。これはラウンドしてあげたのか。　　もう一つは、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略で栃木市の人口ビジョンというのがあるのですけれども、そこで栃木市が独自に計画した人口は11万1,871人なのです。栃木市の人口ビジョンを今年つくったのですけれども、これで30年後の人口は11万1,871人。ということになると、25％というのは、ちょっとこの数字というのはよくわからないところあるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　人口についてでございますけれども、私どもで把握しております数値につきましては、平成57年度まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては人口を12万2,272人ということで想定をしておりまして、現在と比べまして人口が25％減少するというような状況で今回の暫定目標値につきましては設定をしております。　　25％の数字がよくわからないというような議員ご指摘も先ほどございました。暫定で25％についてなのですけれども、一つの例としまして現実的な対応としますと、単独市であります小山市は施設数は302施設なのです。面積が40万平米弱なのです。それが本市ですと445施設で60万平米弱、58万8,000平米ということになります。ということになりますと、現実的には単独市で16万人でいった場合にはその程度が標準的な形になるのかなということになります。現実的にそうしますと50％ほど、５割ほど大きな数字になってきております。そういった意味で、その25％というのはかなり過少で見た数字ではないか、人口だけの推計ということになりますので、過少な数字ではないかというふうには考えております。その中で、今後５年間あるいは10年間ということでフォローアップあるいは振り返り、ＰＤＣＡ再評価をしていきます。そういった中で、改めてこの数字につきましては再検証した中でこの25％を増やすことになるのか、あるいは減らすことになるのかといった意味での暫定ということになりますので、便宜上は人口を基準として皆様にあり方ガイドラインの中でお知らせしておりますが、その裏ではそういった大きな問題といいますか、本市の１市５町の合併したことによります大きな課題を抱えているということをご理解いただきたいなというふうに考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔26番　大武真一君登壇〕 ◆26番（大武真一君）　質疑したかったのですけれども、時間がなくなったので、要望ということで１点…… ○議長（海老原恵子君）　大武議員、もう一個、（２）が残っております。 ◆26番（大武真一君）　ええ、わかっています、わかっています。ちょっと待って。これに基づく施設カルテというのがあるのですけれども、この施設カルテのつくり方が指定管理者の施設については情報量が全く足りないのです。だから、施設カルテはやはりちょっと別に指定管理者分はやったほうがいいと思うので、ぜひ検討をお願いしたいと。施設カルテのあり方の問題です。お願いしたいというふうに思います。　　最後、市民と職員の意識の共有についてお伺いしたいと思います。 ○議長（海老原恵子君）　大武議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　　小林財務部長。 ◎財務部長（小林敏恭君）　お答えを申し上げます。　　この件につきましても、昨日千葉議員の一般質問において答弁をさせていただいております。適正配置計画策定時には、パブリックコメントを実施するとともに各地域会議等で説明をし、市民の意見をいただくことにより問題意識の共有を図りたいと考えております。また、個別計画策定時には、施設の複合化や統合等により機能の移転が見込まれる施設につきましては、施設を利用している関係者や地元住民等を対象に説明会を実施し、理解を図ってまいりたいと考えております。職員研修につきましては、危機感を持った取り組みへの意識づけのため、毎年定期的に研修を実施していきたいと考えております。　　以上です。 ○議長（海老原恵子君）　以上で一般質問を終了いたします。 △報告第２０号～報告第３０号及び議案第１０２号～議案第１１２号並びに認定第１号～認定第１０号の質疑、委員会付託 ○議長（海老原恵子君）　次に、日程第２、報告第20号から日程第12、報告第30号までの報告11件及び日程第13、議案第102号から日程第23、議案第112号までの議案11件並びに日程第24、認定第１号から日程第33、認定第10号までの認定10件を一括して議題といたします。　　既に提案理由の説明は終了しております。　　なお、各議案等に対する質疑につきましては、議長の定めた期間内に発言通告はございませんでした。　　したがいまして、各議案に対する質疑を終了いたします。　　ただいま議題になっております議案第102号から議案第112号までの議案11件及び認定第１号から認定第10号までの認定10件を各常任委員会議案等付託区分表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 △休会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りをいたします。　　明日９月９日から９月28日までの20日間は、各常任委員会の審査及び議事整理等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認め、そのように決定いたしました。 △延会について ○議長（海老原恵子君）　お諮りいたします。　　本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（海老原恵子君）　ご異議なしと認めます。　　したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。 △次会日程の報告 ○議長（海老原恵子君）　なお、９月29日は午前10時から本会議を開きます。 △延会の宣告 ○議長（海老原恵子君）　本日は、これをもちまして会議を終了いたします。　　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２４分）...

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栃木市議会 2016-09-08 09月08日－04号

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09月08日－04号